○小平市国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要領

平成9年4月1日

事務執行規程

(趣旨)

第1条 この要領は、小平市国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱(平成9年4月1日事務執行規程。以下「要綱」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(判断基準)

第2条 要綱第2条第2号及び第3号に規定する収入の著しい減少についての判断は、減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)事由の発生した日の属する月の前3か月の平均収入額と減免等事由の発生した日又は申請の日以後の収入額とを比較し行うものとする。

(理由を証明する書類)

第3条 要綱第4条に規定する「理由を証明する書類」とは、次に掲げるものをいう。

(1) り災・被災証明書

(2) 当該世帯で事業所等に勤務する者がいる場合は、その者の給与支払証明書

(3) 当該世帯で事業等を営む者がいる場合は、その者の事業収支明細書

(4) 当該世帯で修学(義務教育を除く。)している者がいる場合は、その者の在学証明書

(5) 前3号に定める者以外の者がいる場合は、その者の収入額証明書又はこれに準ずるもの

(6) 疾病又は負傷している者がいる場合は、その者の入院証明書又は診断書

(7) 当該世帯が借地、借家等に居住している場合は、地代、家賃等の証明書又は領収書の写し

(8) その他特に必要と認められる証明書又はこれに準ずるもの

(実収入月額、基準生活費)

第4条 要綱第6条第1項に規定する「実収入月額」とは、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年厚生省発社第123号 厚生事務次官通達)第7の3の例により認定した額とする。

2 要綱第6条第1項に規定する「基準生活費」とは、「生活保護法による保護の基準」(昭和38年厚生省告示第158号)の生活扶助基準額、教育扶助基準額及び住宅扶助基準額を合算した額に100分の115を乗じて得た額とし、別に定める「小平市国民健康保険税・一部負担金の減免及び徴収猶予基準の取扱いについて」により算出した額とする。

(施行期日)

この取扱要領は、平成9年4月1日から施行する。

小平市国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要領

平成9年4月1日 事務執行規程

(平成9年4月1日施行)

体系情報
事務執行規程集/第7編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
平成9年4月1日 事務執行規程