(目的)

第1条　この要綱は、自治会、町内会及び市長が適当と認めた団体(以下「自治会等」という。)に対し、事務交付金(以下「交付金」という。)を交付し、市と自治会等の円滑な協力関係を推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、自治会等とは、市内一定地域における住民が自主的かつ民主的に組織し、運営している団体で、その地域住民の親睦と相互扶助及び福祉向上を図るため、各種の公共性のある事業を行っている団体をいう。ただし、防犯灯等の管理のためにのみ組織されたものを除く。

(自治会等の登録)

第3条　交付金の交付を受けようとする自治会等は、市長にその名称、役員の氏名及び住所並びに会員氏名の届出をするものとする。

(交付の対象)

第4条　交付金は、毎年9月1日の交付基準日(以下「交付基準日」という。)に、市長に対して、結成届が提出されている自治会等を対象とする。

(交付金の算定基準)

第5条　交付金の額は、次の各号に定める基準により算出し、予算の範囲内で交付する。

(交付申請の手続)

第6条　交付金の交付を受けようとする自治会等は、交付基準日における当該自治会等の世帯数に基づき、その旨を市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請に基づきその内容を審査し、交付金の交付を行うことが適当と認められるときは、第5条に定めるところにより交付金額を決定し、自治会等に通知するものとする。

(交付金の支出)

第8条　市長は、前条第2項の規定による請求があったときは、速やかに交付金の支出を行うものとする。

(交付金の領収)

第9条　交付金を交付された自治会等は、市長に対し領収書を提出しなければならない。ただし、金融機関振込みの場合はこの限りでない。

(交付金の経理)

第10条　交付金は、自治会等の収入に繰り入れて使用しなければならない。

(交付の取消し及び返還)

第11条　次の各号の一に該当する場合は、市長は交付金の交付を取り消し、又は既に交付金が交付されているときは、期間を定めて、その全部又は一部の返還を自治会等に命ずることができる。

(交付金に関する質問調査)

第12条　市長は交付金に関し必要と認めるときは、自治会等に対し、その世帯数、交付金の経理等について、関係書類を提出させ、質問調査をすることができる。