(目的)

第1条　この要領は、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。以下この要領において同じ。)内における行為の届出に関する指導について必要な事項を定め、地区整備計画の円滑な運用を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要領は、地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築及び都市計画法施行令第38条の4に定める行為を行おうとする者について適用する。

(地区整備計画の運用基準)

第3条　届出に係る行為が地区計画に適合すると認める基準を地区整備計画に則して定めることができる。

(届出)

第4条　地区計画の区域内における行為の届出は、別記様式第1号による届出書を提出して行うものとする。

(変更の届出)

第5条　前条の規定による届出をした者で、その届出に係る事項のうち、設計又は施行方法を変更しようとするときは、変更の届出を別記様式第3号により行うものとする。

(届出の時期)

第6条　地区計画の区域内における行為の届出及び変更の届出は、当該行為に着手する日の30日前までに、届け出なければならない。

(勧告)

第7条　第4条又は第5条の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を執ることを別記様式第8号により勧告することができる。

(適合通知書の交付)

第8条　第4条又は第5条の規定による届出があった場合において、その届出の内容が地区計画に適合すると認めるときは、第4条第2項の規定により添付される図面に適合印を押し、別記様式第4号又は別記様式第9号による適合通知書を交付する。

(立入調査)

第9条　届出に係る行為が地区計画に適合しているかどうかを調査するため、当該行為個所へ立ち入ることができる。この場合、別記様式第7号によりあらかじめ届出を行う者の同意を得なければならない。

(着手)

第10条　届出をした者は、行為に着手する日までに別記様式第5号により着手届を提出しなければならない。

(完了)

第11条　届出に係る行為が完了したときは、別記様式第6号により遅滞なく完了届を提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要領に定めのない事項については、別に定める。