第1　承諾手続

1　事業主は、道路位置指定事前相談書(別記様式第1号)に別表に掲げる図書を添付して市長に提出し、事前に協議を行うものとする。

2　市は、調整会において協議が整い、かつ、設計がこの要領の基準に適合していると認めるときは、道路位置指定(変更・廃止)承諾願(別記様式第2号)による事業主の申請に基づき、当該道路の位置の指定、変更又は廃止について承諾するものとする。

第2　承諾基準

1　建築物の密集を防ぐため、区画の最低面積は次のとおりとし、市の承諾後は、区画を変更しないものとする。

(1)　第一種低層住居専用地域………110平方メートル以上

(2)　上記以外の地域………100平方メートル以上

2　宅地の境界には、境界石を埋設して土地の境界を明示するものとする。

3　市に帰属する道路の場合の舗装構造は、35―I型以上とする。

4　道路排水は、L型側溝を原則とする。

5　道路及び宅地内雨水については、雨水の接続放流先が整備されていない地区にあっては、雨水浸透施設を設置するものとする。

6　公共下水道については、市の公共下水道計画に適合させるように設計し、工事完了後、施設を市に帰属させるものとする。

7　ごみ及び資源物の集積所を設置する場合の面積は、1区画当たり0.25平方メートル以上で最低1平方メートルを確保し、工事完了後の用地及び施設の帰属については、別途市と協議するものとする。

第3　申請原図(東京都建築基準法施行細則(昭和25年東京都規則第194号)別記第9号様式)の取扱い

1　申請に伴う関係者の承諾はすべて記名、押印を済ませてから市へ提出するものとする。

2　下水道施設の設置がある場合は、申請原図とは別に、必要に応じて排水縦断面図を市に提出するものとする。

第4　その他

1　事業主は、工事に着手しようとする日までに工事着手届(別記様式第3号)を市長に提出するものとする。

2　事業主は、工事が完了したときは、工事完了届(別記様式第4号)を市長に提出するものとする。

3　事業主は、次に掲げる検査又は確認を受けなければならない。

(1)　道路………路床確認、路盤確認、雨水浸透施設確認及び完了検査

(2)　公共下水道………材料検査、中間検査、完了検査

4　この要領に定めのない事項については、市長と別途協議するものとする。

第5　施行期日

この要領は、平成17年4月1日から施行する。

事前相談書添付図書