(目的)

第1条　この要綱は、土地区画整理事業を施行する土地区画整理組合及び農住組合(以下「組合」という。)に対して補助金を交付することにより、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助の対象となる組合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助の範囲)

第3条　補助金は、別表第1に定めるところにより算出した金額の範囲内において、毎年度の予算の定めるところにより交付する。

(補助金の使途)

第4条　組合は、補助金を別表第2に掲げる経費に充当するものとする。

(補助の申請)

第5条　補助を受けようとする組合は、土地区画整理事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に事業計画書その他必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助の決定)

第6条　前条の規定による申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、その旨を土地区画整理事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)又は土地区画整理事業補助不承認通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(事業計画の変更)

第7条　補助の決定を受けた組合が補助金交付申請書に記載した計画を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告及び検査)

第8条　補助の決定を受けた組合は、当該申請に係る部分の事業が完了したとき、又は補助金交付決定に係る会計年度が終了したときは、直ちに土地区画整理事業実績報告書(別記様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(補助金の交付時期)

第9条　補助金は、前条の規定による検査の完了後交付するものとする。

(補助の取消等)

第10条　市長は、補助の決定を受けた組合が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助の決定の全部又は一部を取消すことができる。この場合において、すでに補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第11条　補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号)に定めるところによる。