(目的)

第1条　この要綱は、生垣の造成に必要な経費の一部を補助することにより、生垣の設置を奨励し、もって市内の緑化推進と市民の安全で良好な生活環境を確保することを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金交付の対象)

第3条　この補助金の交付の対象となる生垣は、隣接地(当該隣接地が一般の交通の用に供される道路である場合は、その幅員が原則として4メートル以上であるものに限る。)に接する部分で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金交付の適用除外)

第4条　この補助金の交付は、次の事項に該当するものは適用しない。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、生垣の設置及び既存ブロック塀等撤去に要する費用の9割以内の額とする。ただし、次に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生垣造成補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは現地調査等を行い、補助を交付することが適当と認めるときは補助金の交付を決定し、生垣造成補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(工事完了報告)

第8条　申請者は、生垣の造成工事完了後速やかに生垣造成補助金工事完了報告書(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の工事完了報告書の提出があったときは、現地調査等を行い補助金交付額を確定し、生垣造成補助金交付確定通知書(様式第4号)により、申請者に対し通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、前条の生垣造成補助金交付確定通知を受領後、速やかに生垣造成補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(生垣の維持)

第11条　補助金の交付を受けた者は、その生垣の保護と育成に努め、適正な管理を行わなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、申請者が偽りその他不正な手段により補助金を受けたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。