○小平市自主防災組織補助金交付要綱

昭和59年3月1日

事務執行規程

(目的)

第1条 この要綱は、災害時に小平市の区域内(以下この条及び第3条において「市内」という。)の各地域の共助の中核を担う自主防災組織に対し、補助金を交付することにより自主防災組織を育成し、もって災害による市内の被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。

(通則)

第2条 この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。第6条において「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第3条 この要綱において「自主防災組織」とは、次に掲げる要件を備えた組織で市長が適当と認めたものをいう。

(1) 市内一定地域における住民により自主的に結成されたものであること。

(2) 1組織が50世帯以上で構成されていること。

(3) 結成届により市長に届出をしていること。

(4) 年1回以上防災訓練を実施していること。

(5) 市及び消防署が実施する防災訓練並びに防災に関する諸行事に参加していること。

(交付対象)

第4条 補助金は、自主防災組織に対して、次に掲げる経費の一部について交付する。

(1) 別表第1に掲げる災害に対する知識及び技術の修得並びに予防に要する経費(別表第1において「予防活動費」という。)

(2) 別表第2に掲げる災害時の活動に必要な防災資器材整備に要する経費(別表第2において「防災資器材整備費」という。)

(3) 別表第3に掲げる組織の運営に要する経費(別表第3において「組織運営費」という。)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表第4のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(書類の様式)

第6条 次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 規則第5条第1項の交付申請書 小平市自主防災組織補助金交付申請書(別記様式第1号)

(2) 規則第11条の補助事業実績報告書 小平市自主防災組織補助金実績報告書(別記様式第2号)

(3) 第3条第3号の結成届 小平市自主防災組織結成届(別記様式第3号)

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、総務部危機管理担当部長が別に定める。

(施行期日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

予防活動費の例示

目的

支出例

知識及び技術の習得

防災士の資格の取得、防災講演会聴講及び防災普及啓発活動に要する費用並びに訓練に要する費用(焚出し訓練食材、ガムテープ等)

予防

ガラス飛散防止シート及び住宅用火災警報器の購入費

別表第2(第4条関係)

防災資器材整備費の例示

目的

支出例

情報連絡用

携帯ラジオ、トランジスターメガホン及びトランシーバーの購入費

消火用

スタンドパイプ、消火器、三角バケツ、丸型水槽及びバケツの購入費

搬出救護用

毛布、担架、救急セット、金てこ、鉄ハンマー、チェーンソー、ジャッキ及びはしごの購入費

避難誘導用

懐中電灯、ロープ、警笛、標旗及びメガホンの購入費

避難所運営用

テント、携帯用発電機、コードリール、投光器、一輪車、水防シート、安全キャンドル、ローソク、提灯、乾電池、燃料、スコップ、SBパイル、土のう袋、ガスコンロ及び毛布の購入費

給食給水用

釜、鍋、かまど、小型給水タンク、水バケツ、燃料(薪・炭)及びガスコンロの購入費

共通

腕章、ヘルメット、旗、リヤカー、防災服、安全靴、防災頭巾、略帽、非常持出袋、プラカード及び携帯トイレの購入費

別表第3(第4条関係)

組織運営費の例示

目的

支出例

会議

会場使用料、資料印刷代(コピー代、写真代等)等会議の運営に要する費用

印刷製本

広報誌印刷代、プリンター消耗品代、コピー用紙代及び写真代

通信費

切手代及び封筒代

別表第4(第5条関係)

小平市自主防災組織補助金

結成年度

予防活動費及び防災資器材整備費

① 300世帯以上 70,000円以内

② 100世帯以上300世帯未満 30,000円以内

③ 100世帯未満 世帯数×300円以内

組織運営費

30,000円以内

翌年度以降

予防活動費、防災資器材整備費及び組織運営費

30,000円+(世帯数×50円)以内

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小平市自主防災組織補助金交付要綱

昭和59年3月1日 事務執行規程

(平成30年4月1日施行)

体系情報
事務執行規程集/第10編 消防・防災安全/第2章 防災安全
沿革情報
昭和59年3月1日 事務執行規程
平成10年8月12日 事務執行規程
平成14年4月1日 事務執行規程
平成25年6月20日 事務執行規程
平成30年4月1日 事務執行規程