(目的)

第1条　この要綱は、市内に存する木造住宅の所有者に対し、当該住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助することにより、市民の生活基盤である住宅の耐震補強の推進と地震対策意識の啓発を図り、もって災害に強いまちづくりの向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、現に居住の用に供している木造の専用住宅、併用住宅その他の住宅とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象住宅を所有する個人(複数の個人が共有する場合を含む。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、診断機関が行った耐震診断に要する費用(消費税に係る部分を除く。)の2分の1に相当する額で8万円を限度とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助の制限)

第6条　補助金の交付は、同一の住宅に対して1回限りとする。

(補助金の申請手続)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断に係る契約を締結する前に、小平市木造住宅耐震診断費用補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を小平市木造住宅耐震診断費用補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、耐震診断を完了したときは、小平市木造住宅耐震診断費用補助金交付請求書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し又は返還)

第10条　市長は、交付決定者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたと認められるときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。この場合において、小平市木造住宅耐震診断費用補助金交付決定取消通知書(別記様式第6号。以下「取消通知書」という。)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、都市開発部長が別に定める。