2　この条例において「児童を養育している者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

3　前項第1号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父又は母のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

4　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する児童を養育している者は、対象としない。

2　前項の規定による助成は、他の法令によって医療に関する給付又は医療費の助成を受けることができるときは、その給付又は助成の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　医療証の交付を受けた対象者は、現況について規則で定めるところにより毎年市長に届け出なければならない。ただし、市長が当該対象者の現況をその同意に基づき公簿等により確認することができるときは、この限りでない。

3　対象者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、対象者が既に届け出ている場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　第6条に規定する医療証の交付の手続その他の必要な行為については、この条例の施行前においても行うことができる。

(小平市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正)

3　小平市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(昭和64年条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小平市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成21年10月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(小平市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の小平市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(小平市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第1条の規定による改正後の小平市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第5条第1項の規定は、平成31年10月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(次項及び附則第3項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定(「かかわらず、」の次に「9歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している」を加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条第1項の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この条例の施行に伴い新たに対象者となるものに係る医療証の交付の手続その他の必要な行為については、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この条例の施行に伴い新たに対象者となるものに係る医療証の交付の手続その他の必要な行為については、施行日前においても行うことができる。