(目的)

第1条　この要綱は、市が一時預かり事業を実施する保育所及び認定こども園に対して当該事業の実施に必要な費用の一部を補助することにより、当該事業の円滑な実施を図り、もって家庭における子育ての支援に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　この補助金は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)であって、次項に規定する保育所及び第3項に規定する認定こども園が第4項に規定する児童に対し、緊急又は一時的にその需要に応じた保育サービスを提供するものに対して交付する。

(補助対象経費及び算定基準)

第4条　この補助金の対象となる経費及びその算定基準は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で別表補助対象経費の欄各項に掲げる区分に応じ同表算定基準の欄各項に定める方法により算出した額の合計額(当該合計額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする保育所及び認定こども園は、市長が指定する日までに小平市一時預かり事業補助金交付申請書(別記様式第2号)に必要書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、小平市一時預かり事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(請求)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた保育所(以下「補助保育所」という。)及び認定こども園(以下「補助認定こども園」という。)は、市長の指定する日までに小平市一時預かり事業補助金請求書(別記様式第4号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、当該請求の内容を審査し、補助金を交付するものとする。

(状況報告)

第10条　補助保育所及び補助認定こども園は、毎月、その月の一時預かり事業の実施状況について翌月の4日までに小平市一時預かり事業実施状況報告書(別記様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助保育所及び補助認定こども園は、一時預かり事業が終了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、当該年度における一時預かり事業の実施状況について、市長が指定する日までに小平市一時預かり事業実績報告書(別記様式第6号)に必要書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を調査し、補助金の額を確定するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助保育所及び補助認定こども園が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。