小平市小口零細企業保証制度に係る融資のあっせん等に関する条例施行規則

○小平市小口零細企業保証制度に係る融資のあっせん等に関する条例施行規則

平成20年

規則第18号

(趣旨)

第1条　この規則は、小平市小口零細企業保証制度に係る融資のあっせん等に関する条例(平成20年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

第3条　削除

(連帯保証人)

第4条　条例第7条第1号エの規則に定める要件は、次のとおりとする。

(1)　東京都の区域内の同一の市区町村に引き続き1年以上住所を有すること。

(2)　独立の生計を営んでいる世帯主又はこれに準ずる者であること。

(3)　運転資金、設備資金及び緊急運転資金にあっては、条例第8条の規定による申込みをした日の属する年度(年度当初で課税されていない場合は、前年度。以下この号及び次号において「当該年度」という。)の市民税の納税義務者であり、かつ、既に納期の経過した当該年度以前の市民税その他の市税について未納がないこと。ただし、他の市区町村に居住しているときは、当該市区町村において同等の要件を備えていること。

(4)　創業資金にあっては、既に納期の経過した当該年度以前の市民税その他の市税について未納がないこと。ただし、他の市区町村に居住しているときは、当該市区町村において同等の要件を備えていること。

(5)　他に条例第7条第1号エ又は小平市小口事業資金の融資のあっせん等に関する条例(平成17年条例第7号)第7条第1号エに規定する連帯保証人となっていないこと。ただし、条例第15条ただし書の規定により資金の融資のあっせんを受けようとする場合及び小平市小口事業資金の融資のあっせん等に関する条例の規定により小口事業資金の融資のあっせんの決定を受けている者が条例の規定により資金の融資のあっせんを受けようとする場合については、この限りでない。

(緊急運転資金の融資のあっせんの要件)

第5条　条例第7条第3号イの規則に定める要件は、直近1年間の売上高が前年と比較して10パーセント以上減少している場合又は最近3月間の売上高が前年同期比で10パーセント以上減少し、今後も減少が継続して見込まれる場合とする。

(申込み)

第6条　条例第8条第1項の規定による申込みは、小平市小口零細企業資金融資あっせん申込書(別記様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出することにより行うものとする。

(申込書の添付書類)

第7条　申込書には、必要に応じ、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1)　条例第7条第1号ア若しくは同条第2号イ又は第4条第1号に規定する要件を証明する住民票の写し

(2)　条例第7条第1号オ若しくは同条第2号オ又は第4条第3号若しくは同条第4号に規定する要件を証明する納税証明書又は課税証明書

(3)　事務所・事業所の増改築及び施設の設置並びに機械類の購入等に係る仕様書及び見積書並びに図面、カタログ又は写真

(4)　企業経営上必要な施設の設置等のため新たに土地の所有権を取得しなければならないときは、当該土地の所有者の承諾書

(5)　融資申込者が法人及び組合の場合にあっては、直近の事業年度の確定申告書及び決算書の写し並びに登記事項証明書

(6)　融資申込者が個人の場合にあっては、直近の確定申告書の写し(内訳明細書を含む。)

(7)　事業を行うに当たり許可、認可等が必要なものにあっては、当該許可、認可等を受けたことを証する書類の写し

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

2　創業資金の融資申込者は、前項に掲げる書類のほか、小平市小口零細企業資金融資あっせん事業計画書(別記様式第2号)を添付するものとする。

3　緊急運転資金の融資申込者は、第1項に掲げる書類のほか、小平市小口零細企業資金融資あっせん緊急運転資金対象該当届(別記様式第3号)を添付するものとする。

(受付台帳)

第8条　市長は、第6条の規定により申込書の提出を受けたときは、当該融資申込者を別に定める融資あっせん受付台帳に記載するものとする。

(調査)

第9条　市長は、条例第10条第2項の規定により特定金融機関に調査を行わせる場合は、速やかに申込書を当該特定金融機関に送付し、その調査を依頼するものとする。

2　特定金融機関は、前項の調査の結果等を市長に報告するものとする。

(融資のあっせんの可否に係る通知等)

第10条　市長は、条例第11条第1項の規定により資金の融資のあっせんを決定したときは、当該決定をした者を別に定める融資あっせん台帳に記載するものとする。

2　資金の融資のあっせんを決定した場合における条例第11条第2項前段の規定による通知は、融資申込者については小平市小口零細企業資金融資あっせん決定通知書(別記様式第4号)により、連帯保証人については小平市小口零細企業資金融資あっせんの決定について(別記様式第5号)により行うものとする。

3　資金の融資のあっせんを否決した場合における条例第11条第2項前段の規定による通知は、小平市小口零細企業資金融資あっせんの否決について(別記様式第6号)により行うものとする。

4　条例第11条第2項後段の規定による通知は、小平市小口零細企業資金融資依頼書(別記様式第7号)により行うものとする。

(融資の手続)

第11条　条例第11条第1項の規定により資金の融資のあっせんの決定を受けた融資申込者は、前条第2項に規定する通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に、特定金融機関に対し融資の手続を行うものとする。

(利子補給)

第12条　条例第13条の規定により交付する利子補給金の補給率は、年1.5パーセント以内とし、かつ、資金の貸付利率の50パーセント以内(緊急運転資金については、70パーセント以内)とする。

2　利子補給金の交付は、条例第12条第1項に規定する融資の期間内の資金についてのみ行うものとし、当該融資の期間経過後の資金については行わないものとする。

3　特定金融機関は、利子補給金の交付を受けようとするときは、小平市小口零細企業資金利子補給金交付申請書(別記様式第8号)により市長に申請するものとする。

4　前項の規定による申請は、毎年1月、4月、7月及び10月の各月の10日までに、当該各月の前3月分に係る利子補給金について行うものとする。

5　市長は、前2項の規定により申請を受けた場合において適当と認めたときは、小平市小口零細企業資金利子補給金交付決定通知書(別記様式第9号)により特定金融機関へ通知するものとする。

6　特定金融機関は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに請求書を市長に提出するものとする。

7　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに利子補給金を支払うものとする。

(信用保証料の補助)

第13条　条例第14条第1項の規定による信用保証料の補助は、資金の融資を開始した後に行うものとする。

2　条例第14条第2項の規定による信用保証料の補助の申請は、条例第11条第1項の規定により決定を受けた後、速やかに小平市小口零細企業資金信用保証料補助金交付申請書(別記様式第10号)により行うものとする。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、小平市小口零細企業資金信用保証料補助金交付決定通知書(別記様式第11号)により当該申請をした者(次項において「補助申請者」という。)に通知するものとする。

4　補助申請者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに請求書を市長に提出するものとする。

(信用保証料の返還)

第14条　市長は、条例第12条第2項ただし書に規定する繰上償還(第15条第2項において「繰上償還」という。)による信用保証料の変更により、条例第14条第1項の規定による信用保証料の補助の額に変更が生じるときは、既に交付した信用保証料の補助の額と変更後の額との差額を小平市小口零細企業資金信用保証料補助金返還通知書(別記様式第12号)により同項の規定による信用保証料の補助を受けた者へ通知し、当該差額について返還を求めるものとする。