(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付(以下「支援給付」という。)及び配偶者支援金(以下「配偶者支援金」という。)に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)その他の法令等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)及び支援給付につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第14条第4項においてその例によることとされる生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。第8条において同じ。)に支援給付を実施したときは、前条第1号から第5号まで及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨をその者の居住地を管轄する支援給付の実施機関に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　支援給付の開始又は変更の申請の書面は、支援給付申請書(別記様式第13号)とする。

(決定通知書)

第5条　保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)の書面は、支援給付決定通知書(別記様式第18号)又は支援給付申請却下通知書(別記様式第19号)とする。

(検診命令書等)

第6条　保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、検診書及び検診料請求書(別記様式第21号)によるものとする。

(調査依頼書)

第7条　保護法第29条第1項の規定により書類の閲覧、資料の提供又は報告を求める場合の書面は、調査依頼書(別記様式第22号)によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するため要支援者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(別記様式第23号)によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所等依頼書(別記様式第24号)によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第10条　保護法第78条の2第1項の規定による申出は、申出書(別記様式第25号)によるものとする。

(書類の様式)

第11条　福祉事務所長は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、この規則に定める様式と異なる様式を用いることができる。