○小平市ブロック塀等の改善事業に対する補助金交付要綱

平成20年11月10日

事務執行規程

(目的)

第1条 この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、ブロック塀等の撤去又は改修を行う者に対して補助金を交付することにより、安全な塀の普及を図り、もって災害に強いまちづくりの実現に資することを目的とする。

(通則)

第2条 この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 危険なブロック塀等 対象道路に接して現に小平市の区域内に存するブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀(門柱を含む。)であって、基礎の部分を除く高さが1メートル(擁壁上にあるものにあっては、0.6メートル)を超えるもののうち傾斜、ひび割れその他の倒壊のおそれがある状態にあるもの(撤去する危険なブロック塀等が建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する建築物に該当する場合にあっては、当該危険なブロック塀等が法第42条第2項の規定によって道路の境界線とみなされる線まで現に後退しているものに限る。)をいう。

(2) 安全な塀等 危険なブロック塀等の撤去(この要綱に基づく補助金の交付の決定を受けたものに限る。)を行った後新たに築造する建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に規定する技術的基準を満たす組積造若しくは補強コンクリートブロック造の塀又は軽量かつ堅牢な材料を用い倒壊の防止について十分配慮されたフェンスその他塀(生垣を除く。)(築造する安全な塀等が法第2条第1号に規定する建築物に該当する場合にあっては、当該築造する安全な塀等が法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線まで後退しているものに限る。)をいう。

(3) 改善事業 危険なブロック塀等の撤去又は安全な塀等の築造を行う事業(災害復旧に係るものを除く。)をいう。

(4) 対象道路 次のからまでのいずれかに該当する道路のうち、一般の通行の用に供されているものをいう。

 法第42条第1項に規定する道路

 法第42条第2項の規定による特定行政庁の指定を受けた道路

 小平市又は小平市に隣接する市が管理する道路(及びに該当するものを除く。)

 その他市長が認める道路

(補助対象者)

第4条 この補助金は、改善事業を行う者で当該改善事業に係るブロック塀等を所有するものに対して交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

(1) 改善事業を行う敷地内のブロック塀等について、既にこの要綱に基づく補助金の交付を受けている者

(2) 改善事業について、この要綱に基づく補助金の他に小平市の補助を受けている者

(補助対象経費)

第5条 この補助金の対象となる経費は、改善事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条 この補助金の額は、毎年度予算の定める範囲内で次に定める額の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(1) 撤去に要する経費の10分の9に相当する額と120,000円とを比較していずれか少ない方の額。ただし、撤去するブロック塀等の長さ1メートル当たり6,000円を限度とする。

(2) 改修(安全な塀等を築造する工事をいう。以下同じ。)に要する経費と安全な塀等の長さ(撤去を行った危険なブロック塀等の長さを限度とする。)に1メートル当たり30,000円を乗じて得た額とを比較していずれか少ない方の額の10分の5に相当する額。ただし、300,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条 規則第5条第1項の規定による交付申請は、改善事業に係る契約を締結する前に行わなければならない。

(補助金の不交付決定及び通知)

第8条 市長は、規則第6条第1項の規定による審査等の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、不交付決定通知書により当該決定に係る申請をした者に通知するものとする。

(事業の中止等)

第9条 規則第6条第1項の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該交付決定を受けた改善事業を中止しようとするときは、変更等承認申請書により市長に申請し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、規則第9条第1項又は前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請の内容を承認するときは変更等承認通知書により、承認しないときは変更等不承認通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 交付決定者は、規則第12条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書により市長に補助金の交付を請求をするものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(安全な塀等の適正管理)

第11条 この補助金の交付を受けた改善事業により築造された安全な塀等は、当該改善事業の完了後適正に管理しなければならない。

(書類の様式)

第12条 次の表に掲げる書類の様式及び添付書類は、次に定めるところによる。

書類

様式

添付書類

規則第5条第1項の交付申請書

小平市ブロック塀等改善事業補助金交付申請書(別記様式第1号)

(1) 工事の設計図書の写し

(2) 工事の見積書の写し

(3) 登記事項証明書(申請者が法人の場合に限る。)

(4) ブロック塀等の現況写真

規則第6条第2項の交付決定通知書

小平市ブロック塀等改善事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)

 

第7条の不交付決定通知書

小平市ブロック塀等改善事業補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)

 

規則第9条第1項の変更承認申請書及び第8条第1項の変更等承認申請書

小平市ブロック塀等改善事業変更等承認申請書(別記様式第4号)

変更する場合にあっては、当該変更に係る関係書類

第9条第2項の変更等承認通知書

小平市ブロック塀等改善事業変更等承認通知書(別記様式第5号)

 

第9条第2項の変更等不承認通知書

小平市ブロック塀等改善事業補助金変更等不承認通知書(別記様式第6号)

 

規則第11条の補助事業実績報告書

小平市ブロック塀等改善事業実績報告書(別記様式第7号)

(1) 事業の完了を確認することができる写真

(2) 改修にあっては、施工途中の工事写真

(3) 施工業者の請求書又は領収書の写し

(4) 工事に係る契約書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

規則第12条の確定通知書

小平市ブロック塀等改善事業補助金交付額確定通知書(別記様式第8号)

 

第10条第1項の補助金交付請求書

小平市ブロック塀等改善事業補助金交付請求書(別記様式第9号)

 

規則第13条の交付決定取消通知書及び規則第14条第1項の返還命令書

小平市ブロック塀等改善事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第10号)

 

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、改善事業に対する補助金の交付に関し必要な事項は、都市開発部長が別に定める。

(施行期日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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小平市ブロック塀等の改善事業に対する補助金交付要綱

平成20年11月10日 事務執行規程

(平成29年4月1日施行)