(目的)

第1条　この要綱は、小平市が提示した課題及び事業について、市民活動団体等から提案を受け、協働して実施するための手続等を定めることにより、地域課題の解決を図るとともに、参加及び協働を通じた地域自治のまちづくりの更なる推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「市民活動団体等」とは、市民活動団体、ボランティア団体、自治会その他の自主的に社会貢献活動(当該活動により得た利益の分配を目的としないものに限る。)を行う団体であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

(協働事業)

第3条　市民活動団体等が提案することができる事業(以下「協働事業」という。)は、小平市が現に実施している事業(以下「既存事業」という。)のうち市長が提案を受け付けるものとして提示したもの又は既存事業以外の事業のうち市長が提示した課題に応じたもので次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(協働事業の公募)

第4条　協働事業の募集は、公募により行うものとする。

(協働事業の提案)

第5条　協働事業を提案しようとする市民活動団体等(以下「提案団体」という。)は、募集要項に定める期日までに次に掲げる書類により市長に提案をしなければならない。

(担当課の決定)

第6条　市長は、前条の提案を受け付けたときは、当該提案に係る協働事業の担当課(以下「担当課」という。)を定め、小平市いきいき協働事業提案制度担当課決定通知書(別記様式第5号)により当該提案をした提案団体に通知をするものとする。

(事前調整)

第7条　前条の通知を受けた提案団体は、担当課に対し、第5条の提案に係る協働事業(以下「提案協働事業」という。)を実施する上での課題等について、市長が別に定める期日までに事前調整を申し出なければならない。

(提案協働事業の再提案)

第8条　提案団体は、前条の規定による事前調整の結果、提案協働事業の内容を修正する場合は、改めて当該提案協働事業の提案をしなければならない。

(担当課による所見)

第9条　担当課は、提案協働事業を実施する上での課題等を別に定める所見書にまとめ、小平市協働事業選考審査会設置要綱(平成30年5月21日制定)第1条の規定により設置された小平市協働事業選考審査会(次条において「審査会」という。)に提出するものとする。

(選考審査)

第10条　市長は、提案協働事業を選考するため、審査会に審査を依頼するものとする。

(いきいき協働事業の決定)

第11条　市長は、前条の審査の結果に基づき、採択する提案協働事業(以下「いきいき協働事業」という。)を決定し、その結果を速やかに小平市いきいき協働事業提案制度提案協働事業採択結果通知書(別記様式第6号)により当該決定に係る提案団体に通知をするものとする。

(予算措置)

第12条　いきいき協働事業に係る予算は、当該いきいき協働事業の担当課が計上するものとする。

(協定の締結等)

第13条　市長は、いきいき協働事業に係る提案団体(以下「実施団体」という。)と当該いきいき協働事業の実施に関する協定及び契約等(以下「協定等」という。)を締結するものとする。

(いきいき協働事業の実施等)

第14条　実施団体と市長は、協定等に基づきいきいき協働事業を実施し、及びその進行を管理するものとする。

(いきいき協働事業の実績報告)

第15条　実施団体は、いきいき協働事業が完了したときは、速やかに小平市いきいき協働事業実績報告書(別記様式第7号)及び協定等に定める書類により市長に実績を報告しなければならない。

(いきいき協働事業の取消し等)

第16条　市長は、実施団体が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、いきいき協働事業の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(公表)

第17条　市長は、提案協働事業の内容及びいきいき協働事業の実施状況、実績、評価等について、公表するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、地域振興部長が別に定める。