2　前項の小平市住宅確保・就労支援員は、小平市(以下「市」という。)の自立支援員嘱託職員をもって充てることができる。

2　住宅支援給付の支給月額は、住宅支援給付基準額を上限とし、支給対象者が賃借する住宅(新規に住宅を賃借する場合には、住宅支援給付基準額以下の賃料の住宅に限る。)の賃料月額に相当する額とする。ただし、月の収入が84,000円を超えている単身世帯については当該月の収入から84,000円を差し引いた額と賃借する住宅の賃料月額(住宅支援給付基準額を上限とする。)との差額、月の収入が172,000円を超えている3人以上世帯については当該月の収入から172,000円を差し引いた額と賃借する住宅の賃料月額(住宅支援給付基準額を上限とする。)との差額とする。

3　前項ただし書の規定により算出した額に100円未満の端数が生じるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げる。

4　住宅支援給付を支給する期間は3月間とし、入居に際して初期費用として支払を要する月分の翌月(現に住宅を賃借している者にあっては、支給申請日の属する月の翌月)以降の月分の賃料について支給するものとする。

5　第10条に規定する就職活動を誠実に行ったにもかかわらず、月の収入が84,000円(2人以上の複数世帯の場合は、172,000円)に住宅支援給付基準額を加えた額を超えない者(第4条第2号から第8号までに掲げる要件のいずれにも該当する者に限る。)については、3月を限度として前項の住宅支援給付を支給する期間を延長することができる。

6　前項の規定により延長された期間の満了後においても引き続き日常生活・社会生活支援(就労意欲及び就労能力があっても直ちに就労に結びつきにくい者に対して行われる日常生活習慣の改善支援、基礎能力及び基礎技能の習得支援等をいう。以下同じ。)の利用が必要と認める者又は生活保護受給者等就労自立促進事業(生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領(平成25年3月29日付職発0329第21号厚生労働省職業安定局長通知)に定める事業をいう。以下同じ。)を引き続き利用する者(同項に規定する者に限る。)ついては、同項の規定により延長された期間をさらに3月を限度として第4項の住宅支援給付を支給する期間を延長することができる。

7　住宅支援給付の支給は、住宅の貸主又は当該貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込む方法により行うものとする。

2　前項の申請をした者は、当該申請後公共職業安定所から交付を受けた求職申込みをしていること及び雇用施策による給付等を利用していないことを証明する書類に求職受付票の写しを添付したもの及び不動産媒介業者等が必要事項を記載した小平市入居予定住宅に関する状況通知書(別記様式第2号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により住宅支援給付の支給申請があった場合は、その内容を審査し、審査の結果、申請内容が適正であると判断したときは、当該申請をした者に小平市住宅支援給付支給対象者証明書(別記様式第3号)を交付するものとする。

4　市長は、前項の審査の結果、住宅支援給付の支給が認められないと判断したときは、当該申請をした者に小平市住宅支援給付不支給通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

5　第3項の規定により小平市住宅支援給付支給対象者証明書の交付を受けた者は、入居する住宅の賃貸借契約を締結し、当該住宅に入居した後7日以内に、当該住宅に係る賃貸借契約書の写し及び新住所における住民票の写しを添えて、小平市住宅確保報告書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定により書類の提出を受けた後住宅支援給付の支給が認められると判断したときは、支給決定を行い、当該提出をした者に小平市住宅支援給付支給決定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

7　市長は、必要に応じて、前項の規定により住宅支援給付の支給決定を受けた者に係る賃貸住宅を訪問し、居住の実態を確認することができる。

2　前項の申請をした者は、当該申請後公共職業安定所から交付を受けた求職申込みをしていること及び雇用施策による給付等を利用していないことを証明する書類に求職受付票の写しを添付したもの及び不動産媒介業者等が必要事項を記載した小平市入居住宅に関する状況通知書(別記様式第7号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により住宅支援給付の支給申請があった場合は、その内容を審査し、審査の結果、住宅支援給付の支給が認められると判断したときは、支給決定を行い、当該申請をした者に小平市住宅支援給付支給対象者証明書を交付するとともに、小平市住宅支援給付支給決定通知書により通知するものとする。

4　市長は、前項の審査の結果、住宅支援給付の支給が認められないと判断したときは、当該申請をした者に小平市住宅支援給付不支給通知書により通知するものとする。

5　市長は、必要に応じて、第3項の規定により住宅支援給付の支給決定を受けた者に係る賃貸住宅を訪問し、居住の実態を確認することができる。

2　市長は、前項の申請があった場合は、当該申請をした者が次条に規定する就職活動を誠実に行っているかを審査し、当該就職活動が適正であると判断したときは、住宅支援給付を支給する期間の延長又は再延長の決定を行い、当該申請をした者に小平市住宅支援給付支給決定通知書(期間延長用)(別記様式第9号)又は小平市住宅支援給付支給決定通知書(期間再延長用)(別記様式第9号の2)により通知するものとする。

2　受給者は、前項に規定する就職活動のほか、次に掲げる支援の利用を住宅支援給付の受給を開始した月から3月以内に開始するものとする。ただし、受給者の離職の理由、離職期間、資格の有無等を総合的に勘案し、自らの就職活動で就職が可能であると市長が認める場合は、この限りでない。

3　市は、受給者に対し、生活保護受給者等就労自立促進事業の積極的な利用による支援を図るものとする。

2　前項の届出を行った者は、住宅支援給付が支給されている場合は、当該支給に係る月の収入額を確認することができる書類を当該届出を行った月以降毎月市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、審査の結果、住宅支援給付の支給額の変更が必要であると判断したときは、支給額の変更の決定を行い、当該申請をした者に小平市住宅支援給付支給変更決定通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があった場合は、住宅支援給付の支給を停止し、当該届出をした者に小平市住宅支援給付支給停止通知書(別記様式第14号)により通知するものとする。

3　前項の規定により住宅支援給付の支給を停止された者が、職業訓練受講給付金の受給終了後に住宅支援給付の支給の再開を希望する場合は、職業訓練受講給付金に係る訓練の修了までに小平市住宅支援給付支給再開届(別記様式第15号)により市長に届出をしなければならない。

4　市長は、前項の届出があった場合は、その内容を審査し、審査の結果、当該届出した者について住宅支援給付の支給の再開が必要であると判断したときは、支給の再開の決定を行い、当該届出した者に小平市住宅支援給付支給再開通知書(別記様式第16号)により通知するものとする。

5　前項の規定により支給の再開の決定がされた場合の住宅支援給付を支給する期間は、3月から再開前に住宅支援給付が支給されていた期間を差し引いた期間とする。

2　市長は、受給者に対して日常・社会生活支援の利用を求めた場合において、正当な理由なく当該受給者が当該利用の求めを拒んだときは、当該利用の求めを拒んだ事実を確認した月の翌月の月分の住宅支援給付からその支給を中止するものとする。

3　市長は、生活保護受給者等就労自立促進事業の候補者として選定した受給者が正当な理由なく当該事業への参加を拒んだ場合は、当該参加を拒んだ事実を確認した月の翌月の月分の住宅支援給付からその支給を中止するものとする。

4　市長は、公共職業安定所において求職者支援法に基づく職業訓練の受講の申込みが可能である受給者に対して、当該申込みを指示したのにもかかわらず、正当な理由なく当該申込みを拒んだ場合は、当該申込みを拒んだ事実を確認した月の翌月の月分の住宅支援給付からその支給を中止するものとする。

5　市長は、受給者が常用就職後に第11条第1項の届出又は同条第2項の規定による書類の提出をしなかった場合は、住宅支援給付の支給を中止することができる。

6　市長は、受給者が常用就職をし(申請後に常用就職した場合を含む。)、就労に伴い得られた収入が中止基準額(単身世帯の場合については84,000円に家賃額(住宅支援給付基準額が上限)を加えた額、2人世帯の場合については172,000円、3人以上の複数世帯の場合については172,000円に家賃額(住宅支援給付基準額が上限)を加えた額)を超える者については、当該中止基準額を超える収入が得られた月の翌々月以降の月分の住宅支援給付からその支給を中止するものとする。

7　市長は、住宅支援給付の支給の決定後、賃借している住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の責によらずに当該住宅から退去した者について、原則として当該退去した日の属する月の翌月から住宅支援給付の支給を中止するものとする。

8　市長は、住宅支援給付の支給の決定後、偽りその他不正の手段により住宅支援給付を受給したことが判明した者について、住宅支援給付の支給を中止するものとする。

9　市長は、住宅支援給付の支給の決定後、受給者が禁錮以上の刑に処された場合は、直ちに住宅支援給付の支給を中止するものとする。

10　市長は、住宅支援給付の支給の決定後、受給者又は受給者と生計を一にする同居の親族が暴力団員と判明した場合は、直ちに住宅支援給付の支給を中止するものとする。

11　市長は、受給者が生活保護費の受給を開始した場合は、住宅支援給付の支給を中止するものとする。

12　市長は、前各項に規定するもののほか、受給者の死亡等により住宅支援給付を支給することができない事情が生じたときは、支給を中止するものとする。

13　市長は、第1項から第11項までの規定により住宅支援給付の支給を中止する場合は、当該支給の中止に係る受給者に小平市住宅支援給付支給中止通知書(別記様式第17号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により住宅支援給付の支給決定を取り消した場合において、既に支給された住宅支援給付の全部又は一部についての返還を当該取消しに係る受給者に命ずるものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、審査の結果、当該申請の内容が適正であると判断したときは、当該申請をした者に翌年度に支給する住宅支援給付に係る支給の決定を行うものとする。

2　市長は、住宅支援給付の振込先である住宅の貸主又は当該貸主から委託を受けた事業者が、暴力団員等と関係を有するものであることを確認した場合は、当該住宅の貸主又は当該貸主から委託を受けた事業者が関わる住宅支援給付の振込みを中止するものとする。

(施行期日)