(目的)

第1条　この要綱は、東京都都市農業経営パワーアップ事業実施要綱(平成22年4月1日付21産労農振第1873号)に基づいて行う事業に対し、市が補助金を交付することにより、農業者の経営改善等に向けた取組を支援し、もって都市農業の経営力を強化することを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の対象となる事業は、前条に規定する者が市内で行う農業経営を向上させるための事業であって市長が認定するものとする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象となる経費は、前条に規定する事業に要する経費のうち別表に定めるものとする。

(補助金額)

第6条　この補助金の額は、前条に規定する補助対象経費(以下「補助対象経費」という。)に別表に定める補助率を乗じて得た金額とし、毎年度予算の定める範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第7条　規則第5条第1項の規定による交付申請に当たり、仕入れに係る消費税等相当額があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して当該申請をしなければならない。ただし、当該申請をするときに仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

(中止又は廃止)

第8条　規則第6条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、事業中止(廃止)承認申請書により市長に申請をしなければならない。

(事故報告等)

第9条　規則第10条第1項の規定による報告は、事故報告書により行うものとする。

(実施状況報告等)

第10条　補助事業者は、規則第6条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた日の属する年度の11月末日現在における補助事業の実施状況について、事業実施状況報告書により市長に報告しなければならない。

(遂行命令等)

第11条　市長は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

(実績報告)

第12条　規則第11条の規定による実績報告に当たり、仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金の額から減額して当該報告をしなければならない。

(是正のための措置)

第13条　市長は、規則第12条の規定による審査の結果、補助事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を命ずるものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、規則第12条の規定による通知を受けたときは、補助金の請求を行うものとする。

(概算払)

第15条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助事業の実施上必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(他の補助金等の一時停止等)

第16条　市長は、規則第14条の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、当該補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

(財産処分の制限等)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内においては、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類帳簿の整理保管)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(事業成果の報告)

第19条　補助事業者は、補助事業の完了後5年間、事業の成果を市長の求めに応じて報告しなければならない。

(書類の様式)

第20条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関し必要な事項は、地域振興部長が別に定める。