(趣旨)

第1条　この要綱は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に規定する都市計画区域内の土地等の先買いに関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(区域の指定に係る協議)

第2条　市長は、公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)第2条第1項第1号の規定による指定をしようとするときは、関係機関と協議するものとする。

(土地買取希望照会条件表の作成等)

第3条　地方公共団体等(法第2条第2号に規定する地方公共団体等をいう。以下同じ。)のうち小平市及び小平市土地開発公社を除くものは、買取りを希望する土地の条件について、土地買取希望照会条件表(別記様式第1号)を作成し、市長に提出することができる。買取りを希望する土地の条件を変更しようとするときも、同様とする。

(添付すべき図面)

第4条　公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(昭和47年建設省・自治省令第1号。次項及び次条第1項において「省令」という。)第1条第3項の規定により添付する図面は、次に掲げる事項を記入したものとする。

(届出書等の受理等)

第5条　市長は、省令第1条第2項の土地有償譲渡届出書又は省令第5条第1項の土地買取希望申出書(以下「届出書等」という。)が提出された場合は、当該届出書等の記載事項について審査をし、形式上の不備があるときは、直ちに当該届出書等を提出した者(以下「届出人等」という。)にその補正を求めるものとする。

(届出等に係る照会)

第6条　市長は、届出書等を受理したときは、地方公共団体等に当該届出書等を受理した日(前条第1項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正が完了した日)から起算しておおむね4日以内に、届出等に係る土地の買取りの希望について(照会)(別記様式第3号)に届出書等の写し、第4条第1項又は第2項の図面の写し及び参考図面の写しを添付して、当該土地に係る買取りの希望の有無について回答期限日(前条第2項の受理した日から起算して13日を経過する日をいう。次条において同じ。)を指定して、照会するものとする。

(届出等に係る回答)

第7条　前条第1項の規定による照会を受けた地方公共団体等は、当該照会を受けた日から回答期限日までに、届出等に係る土地の買取りの希望について(回答)(別記様式第4号)により届出等に係る土地の買取りの希望の有無を市長に回答するものとする。

(買取りの協議を行う地方公共団体等の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による回答を勘案して法第6条第1項の規定により買取りの協議を行う地方公共団体等(以下「買取協議団体」という。)を決定するとともに、その旨を届出人等及び当該地方公共団体等に通知するものとする。

(買取りの協議)

第9条　買取協議団体は、速やかに届出人等と届出等に係る土地の買取りについて協議をするものとする。

(買取りの協議の結果の通知)

第10条　買取協議団体は、前条の協議が成立したとき又は成立しないことが明らかになったときは、遅滞なくその旨を買取協議成否通知書(別記様式第8号)により市長に通知するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第11条　法第6条第1項に規定する手続により届出等に係る土地を買い取った地方公共団体等は、届出等の別を明らかにした土地の台帳を作成し、管理するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企画政策部行政経営担当部長が別に定める。