○小平市公共工事の中間前払金取扱要綱

平成24年4月1日

事務執行規程

(趣旨)

第1条 小平市契約事務規則(昭和39年規則第15号。以下「規則」という。)による公共工事の中間前払金に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 規則第49条の2第1項に規定する中間前金払の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、小平市が契約を締結した公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事をいう。)のうち、規則第49条第2項の前払金保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の中間前払金に係る保証の対象となるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、規則第50条第1項の規定により部分払を行った工事に対しては、中間前払金を支払わない。

(中間前金払の対象及び率等の明示)

第3条 対象工事及び中間前金払の率等については、入札条件又は見積条件としてあらかじめ入札参加者に対して、これを明示するものとする。

2 市長は、対象工事に係る契約書に次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 中間前払金の支払及びその限度額に関すること。

(2) 中間前払金の請求手続に関すること。

(3) 契約金額の変更に伴う中間前払金の追加又は返還に関すること。

(4) 保証事業会社と締結した保証契約の変更に関すること。

(5) 中間前払金を支払った場合における部分払の限度額に関すること。

(6) 中間前払金の使途に関すること。

(7) 保証事業会社と締結した保証契約が解約された場合等における中間前払金の返還に関すること。

(中間前払金の支払)

第4条 中間前払金は、次の各号に掲げる要件を全て満たしていると認められる場合において支払うものとする。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている対象工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた対象工事に係る作業に要する経費が契約金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

2 市長は、契約の相手方が前項各号に掲げる要件を満たしていることについての認定の請求を認定請求書(別記様式第1号)に工事履行報告書(別記様式第2号)を添付して行った場合には、速やかに対象工事に係る調査を行い、認定を行うときは中間前金払に係る認定通知書(別記様式第3号)により当該請求を行った者に通知をするものとする。

第5条 前条第2項の通知を受けた者は、保証事業会社と保証契約を締結し、及び市長に当該保証契約の保証証書を提出して、中間前払金の支払の請求を行うものとする。

2 市長は、前項の請求を受けたときは、遅滞なく中間前払金(規則第49条の2の規定により算出した額に10万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を支払うものとする。

(中間前払金の返還)

第6条 市長は、中間前払金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に支払った中間前払金を返還させるものとする。

(1) 前条第1項の保証契約が解除されたとき。

(2) 対象工事に係る契約が解除されたとき。

(3) 中間前払金を対象工事に必要な経費以外の経費の支払に充てたとき。

2 市長は、前項の規定により中間前払金を返還させる場合において、当該中間前払金に係る対象工事に既済部分があるときは、当該中間前払金の額から当該既済部分の代価に相当する額を差し引いた額を返還させるものとする。

3 市長は、返還期限までに前2項の規定により返還させる額の返還がないときは、当該返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、未返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が定める率(年当たりの割合は、じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)を乗じて計算した金額(その金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)を利息として徴収するものとする。

(2年度以上にわたる対象工事の中間前金払)

第7条 2年度以上にわたる対象工事であっても、中間前払金は規則第49条の2第1項の規定に相当する額を支払うものとする。この場合において、既に支払った中間前払金の額が、年度末における当該対象工事の既済部分に対応する額を超えるときは、当該超過額は、支払済額として整理するものとする。

2 前項後段の規定は、事故繰越その他により次年度に繰越される対象工事に係る中間前払金についても適用する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、公共工事の中間前払金に関する事務の取扱いに関し必要な事項は総務部長が別に定める。

(施行期日)

この要綱は、平成31年1月1日から施行する。

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小平市公共工事の中間前払金取扱要綱

平成24年4月1日 事務執行規程

(平成31年1月1日施行)