(目的)

第1条　この要綱は、小平市の区域内(第4条において「市内」という。)に主たる事業所を有する中小企業者が事業化を目的とした新製品及び新技術の開発をするための費用の一部を補助することにより、地域の活性化及び地場産業の振興に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この補助金の対象となる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(補助対象事業)

第5条　この補助金の対象となる事業は、事業化を目的とした、新製品の開発調査、技術開発研究、試作品の制作等の新製品開発に関する事業とする。

(補助対象経費)

第6条　この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、毎年度予算の定める範囲内で、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)と、製造業者にあっては50万円、非製造業者にあっては30万円とを比較していずれか少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに小平市チャレンジ企業応援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(意見聴取)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するに当たり、次条の規定により置かれる小平市チャレンジ企業応援事業選定委員会(以下「選定委員会」という。)の意見を聴くものとする。

(選定委員会)

第10条　市長は、補助の対象となる事業について選定するため、選定委員会を設置し、当該事業について審査させるものとする。

(交付の決定)

第11条　市長は、前条第1項の規定による審査の結果に基づき、補助金の交付の可否を決定し、小平市チャレンジ企業応援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　規則第12条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の様式)

第14条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、地域振興部長が別に定める。