○小平市振り込め詐欺等の被害の防止に係る自動通話録音機貸与要綱

平成27年6月5日

事務執行規程

(目的)

第1条 この要綱は、小平市が東京都特殊詐欺対策における自動通話録音機設置運用要綱(平成27年4月28日付27青総治第12号)に基づき東京都から譲与を受けた自動通話録音機(以下「機器」という。)の貸与に関し必要な事項を定めることにより、小平市の区域内(以下「市内」という。)における振り込め詐欺等の被害の防止を図り、もって市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 機器の貸与の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 市内に居住していること。

(2) おおむね65歳以上であること。

(3) 居住する住居に機器と接続することができる電話機が設置されていること。

(4) 居住する住居に警視庁が別に貸与を行っている自動通話録音(警告)機が設置されていないこと。

(貸与台数)

第3条 機器の貸与は、東京都から譲与を受けた台数を限度として行う。

2 機器の貸与を受けることができる台数は、1世帯につき1台とする。

(貸与期間)

第4条 機器の貸与期間は、機器の使用を終了する日までとする。

(申請)

第5条 機器の貸与の申請をすることができる者は、対象者及びその家族とする。

2 機器の貸与を受けようとする者は、自動通話録音機貸与申請書(別記様式第1号)により市長に申請をしなければならない。

(承認等)

第6条 前条第2項の申請に対する承認は、申請の順序により行うものとする。

2 市長は、前項の承認をした場合は、自動通話録音機貸与承認書(別記様式第2号)を交付するとともに、機器を貸与するものとする。

(承認の取消し)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸与の承認を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) この要綱に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により貸与の承認を受けたとき。

(費用)

第8条 機器の貸与に係る費用は、無料とする。

(目的外使用の禁止等)

第9条 貸与を受けた機器を使用する者(以下「使用者」という。)は、本来の使用目的以外に機器を使用し、又はその使用の権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用者の責任)

第10条 使用者は、機器の使用上の事故について、一切の責任を負わなければならない。

2 貸与中の機器の維持管理は、使用者の責任において行わなければならない。

3 使用者は、機器を破損し、汚損し、又は紛失したときは、使用者の負担において原形に復し、又は現品をもって弁償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(機器の返却等)

第11条 使用者は、機器の使用を終了したとき、又は第7条の規定により貸与の承認を取り消されたときは、速やかに機器を返却し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による返却を受けたときは、機器に録音された音声を再生及び復元ができない状態にするものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、機器の貸与に関し必要な事項は、総務部危機管理担当部長が別に定める。

(施行期日)

この要綱は、平成27年6月5日から施行する。

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小平市振り込め詐欺等の被害の防止に係る自動通話録音機貸与要綱

平成27年6月5日 事務執行規程

(平成27年6月5日施行)