(目的)

第1条　この要綱は、東京都都市農地保全支援プロジェクト実施要綱(平成26年3月31日付25産労農振第1703号)に基づき営農集団(小平市の区域内の農業者が組織する団体をいい、法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約を有するものをいう。以下同じ。)が行う事業に対し、市が補助金を交付することにより、農地の持つ防災、環境保全等の多面的な機能をより発揮させるとともに、小平市の区域内の農地の保全を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　この補助金は、営農集団に対して交付する。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の対象となる事業は、営農集団が行う別表に定める事業であって市長が認定するものとする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象となる経費は、前条に規定する事業に要する経費のうち別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に相当する額に別表に定める補助率を乗じて得た額とし、毎年度予算の定める範囲内で交付するものとする。ただし、整備に必要な実施設計に係る補助金については270万円を、都市農地の保全の推進活動に係る補助金については100万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　規則第5条第1項の規定による交付申請は、仕入れに係る消費税等相当額があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額してしなければならない。ただし、当該申請をするときに仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

(申請の撤回)

第8条　規則第6条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助対象者」という。)は、同条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に異議のあるときは、当該通知を受けた日から14日以内に、申請の撤回をすることができる。

(中止又は廃止)

第9条　補助対象者は、当該交付の決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、事業中止(廃止)承認申請書により市長に申請をしなければならない。

(事故報告)

第10条　補助対象者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書により市長に報告をしなければならない。

(実施状況報告)

第11条　補助対象者は、規則第6条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の12月末日現在における補助事業の実施状況について、事業実施状況報告書により当該年度の1月10日までに市長に報告しなければならない。

(遂行命令等)

第12条　市長は、補助対象者が提出する報告書、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助対象者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

(実績報告)

第13条　規則第11条の規定による報告は、仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金の額から減額してしなければならない。

(是正のための措置)

第14条　市長は、規則第12条の規定による審査の結果、補助事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を命ずるものとする。

(補助金の交付請求)

第15条　規則第12条の規定による通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、速やかに市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(概算払)

第16条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助事業の実施上必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(他の補助金等の一時停止等)

第18条　市長は、規則第14条の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、当該補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができる。

(財産処分の制限等)

第19条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を事業終了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って効率的な運営を図らなければならない。

(関係書類帳簿の整理保管)

第20条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(事業成果の報告)

第21条　補助事業者は、補助事業の完了後5年間、事業の成果を市長の求めに応じて報告しなければならない。

(書類の様式)

第22条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、地域振興部長が別に定める。