(目的)

第1条　この要綱は、地域密着型サービス等の施設を整備する者に対し、その経費の一部を補助することにより、介護サービスの提供体制の整備の推進を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(用語)

第3条　この要綱において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)において使用する用語の例による

(補助対象者)

第4条　この補助金の対象となる者は、次条に規定する補助事業を行う法人とする。

(補助対象事業)

第5条　この補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表の第1欄に掲げる対象施設を整備する事業及び当該対象施設の事業に必要な設備を整備する事業とする。

(補助対象経費)

第6条　この補助金の対象となる経費は、補助事業に要する経費のうち別表の第4欄に定めるものとする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第7条　この補助金の額は、別表の第1欄に掲げる対象施設の区分ごとに、同表の第2欄に掲げる単価に同表の第3欄に掲げる単位の数を乗じて得た額と前条に規定する補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(変更交付申請)

第8条　規則第6条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付の決定後、事情の変更により申請の内容を変更して補助金の追加の交付を受けようとする場合は、市長が別に定める期日までに変更交付申請書により市長に申請しなければならない。

(承認事項)

第9条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(第三者委託の禁止)

第10条　交付決定者は、補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(事業実施のための契約手続)

第11条　交付決定者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方を地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の一般競争入札と同様の方法により決定しなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(根抵当権設定の禁止)

第12条　交付決定者は、補助を受けようとする地域密着型サービス等の施設の土地及び建物について、根抵当権を設定してはならない。

(事故報告)

第13条　交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由、遂行の見通しその他必要な事項を書面により市長に報告しなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第14条　市長は、交付決定者が提出する報告書、地方自治法第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、交付決定者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(検査及び実績報告)

第15条　市長は、補助事業に係る地域密着型サービス等の施設の工事の終了後、しゅん工検査を実施するものとする。

(是正のための措置)

第16条　市長は、規則第12条の規定による審査の結果、補助事業の成果が交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための処置を命ずるものとする。

(補助金の請求)

第17条　規則第12条の規定による通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付請求書により速やかに市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第20条　市長は、補助事業者が前条第1項の違約加算金又は同条第2項の延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産処分の制限等)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を事業終了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って効率的な運営を図らなければならない。

(関係書類帳簿の整理保管)

第22条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了の日(第9条の規定により当該補助事業の中止又は廃止の承認を得た場合は、当該承認の日)の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(消費税等に係る仕入控除税額の報告)

第23条　補助事業者は、補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る仕入控除税額(第3項において「仕入控除税額」という。)が確定した場合は、速やかに仕入控除税額報告書によりその旨を市長に報告しなければならない。

(書類の様式)

第24条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第25条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。