2　前項の場合において、市長等は、募集要項等に次に掲げる事項を明示するものとする。

3　市長等は、申請団体に対して、暴力団等でないことに関する表明・確約書兼同意書(別記様式第1号。次項において「確約書」という。)の提出を求めるものとする。

4　市長等は、前項の提出を受けた確約書について、基本協定と合わせ、これを保存するものとする。

5　市長等は、第1項に規定する条件を満たさない申請団体について、指定管理者となるべき団体として選定しないものとする。

2　市長等は、前項の場合において、指定取消しを行わないときは、必要に応じ、地方自治法第244条の2第11項の規定による期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止の命令(以下この条において「業務停止」という。)を行うものとする。

3　市長等は、前項の場合において、業務停止を行わないときは、第4条の規定による警視庁からの情報提供等及びこの要綱の趣旨に照らし、その程度に応じ、次に掲げる措置を行うものとする。

4　市長等は、排除措置及び排除措置に係る事務を円滑に行うことができるよう、基本協定に必要な事項を定めるものとする。

5　市長等は、指定取消し又は業務停止を行った場合には、小平市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第15号)第11条第3項の規定によりその旨を告示するとともに、警視庁に指定取消し又は業務停止の内容を通知するものとし、第3項の規定により勧告又は注意喚起を行った場合には、その旨を警視庁に通知するものとする。

6　市長等は、指定取消しを行わなかった場合には、その理由を付して警視庁に通知するものとする。

2　市長等は、下請負人等が措置要件に該当することが判明したときは、契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう指定管理者に対して求めるものとする。

3　市長等は、指定管理者が下請負人等と契約を締結する場合は、当該下請負人等が措置要件に該当すると認められる場合には当該契約の解除その他の必要な措置を講ずることができるよう、契約書に下請負人等が暴力団等でないことに関する事項その他必要な事項を定めるように、当該指定管理者に求めるものとする。

4　市長等は、下請負人等が措置要件に該当し、市長等が下請契約等の解除その他の必要な措置を講ずることを指定管理者に求めたにもかかわらず、正当な理由がなくこれを拒否したときは、当該指定管理者に対して指定取消しを行うものとする。

5　第7条第2項及び第3項の規定は、前項の場合において指定取消しを行わないときに準用する。

2　市長等は、指定管理者が直接又は間接に指揮、監督等を行うべき下請負人等が不当介入等を受けたときは、当該指定管理者に対して、当該下請負人等が当該指定管理者に対し報告を行うとともに、警察へ届け出るよう指導するよう求めるものとする。

3　市長等は、指定管理者又は下請負人等が不当介入等を受け、管理業務等の全部又は一部の実施ができなくなったときは、指定管理者と協議の上、管理業務等の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。

4　市長等は、指定管理者又は下請負人等が不当介入等を受けた場合において、当該指定管理者が正当な理由がなく市への報告若しくは警察への届出又は下請負人等に対する指導を怠ったときは、当該指定管理者に対して指定取消しを行うものとする。

5　第7条第2項及び第3項の規定は、前項の場合において指定取消しを行わないときに準用する。

2　対策委員会は、次に掲げる事項を審議する。

3　対策委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

4　委員長は、副市長をもって充てる。

5　委員長は、対策委員会を代表し、会務を総理する。

6　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

7　委員は、次に掲げる者をもって充てる。

8　前項各号に掲げる者のほか、対策委員会に臨時の委員を置くことができる。

9　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴くことができる。

10　対策委員会は、委員長が招集する。

11　対策委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

12　対策委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

13　対策委員会の会議は、非公開とする。

14　対策委員会の庶務は、企画政策部公共施設マネジメント課において処理する。

(施行期日)

この要綱は、令和5年7月11日から施行する。