2　この要領において「実地検査」とは、一般監査又は特別監査において、法人の主たる事務所又は当該法人が経営する施設若しくは事業所に立ち入り、その業務又は財産の状況、帳簿、書類等の検査を行うことをいう。

2　市長は、法人若しくは法人が経営する社会福祉事業等の運営に問題が発生した場合又はそのおそれがあると認める場合は、前項の実施計画にかかわらず、適宜指導監査を実施するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の通知をあらかじめ行うことにより、同項の法人又は当該法人が経営する施設若しくは事業所の日常における運営状況を確認することができないと認める場合は、一般監査の開始時に当該通知を行うものとする。

3　一般監査は、実地検査により、原則として1日で行うものとする。

4　一般監査は、原則として係長又はこれに相当する職以上の職にある者を班長とする職員2名以上の検査員により検査班を編成するものとする。この場合において、検査員は、相互に緊密な連携を保つものとし、班長が相互の関係を調整するものとする。

5　検査員は、実地検査の終了後、検査員相互で調整を行った上で、法人の役員等に対して、実地検査指導事項票を用いて、検査結果を講評し、改善の必要な事項及び改善方法を口頭で指示するものとする。

6　前項の規定による講評は、法令の解釈等で疑義が生じた場合等の状況によっては、現地で行わず、関係者の出頭を求めて行うことができる。

7　市長は、実地検査の効果を高めるために、必要に応じ、法人に関係する課の職員を立ち会わせるとともに、法人に関係する者に対し、当該実地検査への立会いを求め、又は必要と認める調査及び照会を行うことができる。

2　市長は、前項の規定による検討の結果による一般監査の結果を、速やかに当該一般監査に係る法人に文書により通知するものとする。

3　市長は、一般監査の結果、法令等の違反その他の指摘事項があるときは、法人に対して、問題点、改善方法等を通知するとともに、30日以内の期限を定めて改善状況報告書又は改善計画書の提出を求め、その改善内容を確認するものとする。この場合において、提出された書面によるほか、必要に応じ、現地で確認する検査を行うものとする。

2　特別監査は、その目的及び効果をその都度勘案し、問題の重要性、緊急性等の状況に応じ、当該特別監査の対象となる法人の運営上の不正等の事実関係を的確に把握できるまで、継続的に実施するものとする。

3　特別監査は、原則として課長又はこれに相当する職以上の職にある者を班長とする職員3名以上の検査員により検査班を編成するものとする。この場合において、班長を除く検査員のうち1名以上は、係長又はこれに相当する職以上の職にある者とする。

4　第6条第1項、第2項及び第5項から第7項までの規定は、特別監査の実施について準用する。

2　第7条第2項及び第3項の規定は、特別監査後の措置について準用する。

3　市長は、前項において準用する第7条第3項の規定により提出を求めた改善状況報告書若しくは改善計画書が期限内に提出されないとき又は改善を怠っていると認める場合は、社会福祉法に基づく勧告を行うものとする。

(施行期日)

この要領は、平成29年6月30日から施行する。