(目的)

第1条　この要綱は、小平市の区域内(以下「市内」という。)に存する店舗において小売業等(小売業、卸売業、宿泊業、飲食業及びサービス業(写真業、洗濯業、理容業、美容業等日常生活において広く一般的に利用されているサービス業に限る。)をいう。以下同じ。)を営む者がその店舗の機能を維持し、若しくは向上させるための改修若しくは改装又は当該改修若しくは改装に付随する備品の購入(以下「改修等」という。)をするための費用の一部を創業支援及び観光促進と連携させて補助することにより、市内の事業者の振興に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の対象となる事業は、小売業等を営む店舗の改修等(市内建設事業者(住宅又は店舗の改修又は改装を業とする民間事業者で、市内に住所を有する個人事業主又は市内に事業所を有する法人をいう。)が施工するものに限る。)であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象となる経費は、前条に規定する事業に要する経費とする。ただし、他の補助金等の交付を受けるものについては、この限りでない。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、毎年度予算の定める範囲内において、次の表の第1欄に掲げる補助対象区分に応じ、前条に規定する補助対象経費に同表の第2欄に定める割合を乗じて得た額に相当する額と実支出額とを比較していずれか少ない方の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、既に市内で小売業等を営んでいる場合には同表の第3欄に掲げる額を、新たに市内で小売業等を営む場合には同表の第4欄に掲げる額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、店舗の改修等の着工前に規則第5条第1項の交付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の制限)

第8条　この補助金は、1店舗につき1回に限り、交付するものとする。ただし、過去にこの補助金の交付決定を受けている場合で、当該交付決定の日の翌日から起算して3年を経過したときは、この限りでない。

(補助金の交付請求)

第9条　規則第12条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条　補助事業者は、店舗の改修等により取得し、又は効用の増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間においては、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の様式)

第12条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、地域振興部長が別に定める。