○小平市市民学習奨励学級実施要綱

平成30年3月29日

事務執行規程

(目的)

第1条 この要綱は、市民学習奨励学級の設置について必要な事項を定めることにより、市民の自主的な団体の学習及び文化活動を助長・促進し、あわせて学習機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「市民学習奨励学級」とは、5人以上の市民で構成する団体が、学習及び文化活動として、講座又は講演会(次条において「講座等」という。)の企画及び運営を行うことをいう。

(対象講座等)

第3条 市民学習奨励学級が対象とする講座等は、公募する市民とともに学習及び文化活動を行い、かつ、地域活動、文化・教養・学術等の向上に資するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、対象としない。

(1) 専ら営利を目的とするもの

(2) 特定の政党の利害に関するもの

(3) 特定の宗教を支持するもの

(4) 小平市から補助金の交付を受けているもの

(5) 前年度市民学習奨励学級を実施しているもの

(6) その他小平市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が不適当と認めるもの

(公募)

第4条 市民学習奨励学級の開設を希望する団体(以下「申請団体」という。)の募集は、公募により行うものとする。

2 教育長は、前項の公募に当たり、公募の期間、公募することができる団体、公募の方法、選考審査の基準等についての説明会を実施するものとする。

(申請)

第5条 申請団体の代表者は、教育長が定める期日までに小平市市民学習奨励学級開設申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して教育長に申請するものとする。

(1) 小平市市民学習奨励学級申請団体活動状況申告書(別記様式第2号)

(2) 小平市市民学習奨励学級申請者名簿(別記様式第3号)

(3) 学習計画書(別記様式第4号)

(4) 前各号に掲げるもののほか教育長が必要と認める書類

(開設の決定)

第6条 教育長は、前項の規定により申請を受けた場合において適当と認めたときは、市民学習奨励学級の開設を決定する。ただし、当該年度に開設を予定している市民学習奨励学級数を超える場合は、市民学習奨励学級を開設したことのない団体を優先して決定するものとし、それ以外については抽選その他の公正な方法により決定するものとする。

2 教育長は、前項の規定により開設を決定したときは、小平市市民学習奨励学級申請結果通知書(別記様式第5号)により、その結果を申請団体に通知するものとする。

(実施時期)

第7条 市民学習奨励学級を実施できる期間は、前条の規定により開設の決定を受けた日から当該決定を受けた年度の末日までとする。

(実施場所)

第8条 市民学習奨励学級を実施できる場所は、小平市の区域内(次条第3項第3号において「市内」という。)の公民館その他の公共施設とする。

(実施)

第9条 第6条により開設の決定を受けた団体(以下「開設団体」という。)は、第5条の規定により提出した学習計画書に基づき、市民学習奨励学級を実施するものとする。

2 開設団体は、市民学習奨励学級の受講者の募集について、公募により行うものとする。

3 教育長は、市民学習奨励学級の実施に当たり、次に掲げる支援を行うものとする。

(1) 実施会場の確保又は提供

(2) 市報への掲載

(3) チラシ等の用紙の提供及び市内公共施設への配布

(4) 資料等の印刷

(5) 助言その他必要な支援

(変更等)

第10条 開設団体は、市民学習奨励学級の実施内容に変更が生じた場合は、速やかに教育長と協議しなければならない。

2 開設団体は、前項の規定による協議により実施内容の変更が認められた場合は、小平市市民学習奨励学級変更届(別記様式第6号)を教育長に提出しなければならない。

(辞退)

第11条 開設団体は、やむを得ない事情により市民学習奨励学級の実施が困難となった場合は、その事由を明確にし、小平市市民学習奨励学級辞退届(別記様式第7号)を教育長に提出しなければならない。

(報告)

第12条 開設団体は、市民学習奨励学級が完了したときは、速やかに小平市市民学習奨励学級終了報告書(別記様式第8号)により教育長に実績を報告しなければならない。

(取消し)

第13条 教育長は、開設団体が第3条各号に掲げる要件に該当すると認めたときは、市民学習奨励学級の開設決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、中央公民館長が別に定める。

(施行期日)

この要綱は、平成30年3月29日から施行する。

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小平市市民学習奨励学級実施要綱

平成30年3月29日 事務執行規程

(平成30年3月29日施行)