(目的)

第1条　この要綱は、小平市の区域内の商店会等が地域団体等と連携し、地域のニーズに対応して商店会を含めた地域一帯のにぎわい創出に向けて行う新たな取組に対して必要な補助金を交付することにより、商店会の地域での役割を高め、地域の活性化を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において「実行委員会」とは、商店会の区域を含む地域で活動を行うための会則等を有している実行委員会で、地域の活性化に向けてイベント事業を行うため、商店会等が地域団体等と資金及び人的資源を出し合って設立された組織をいう。この場合において、当該組織を構成する地域団体等が町会又は自治会以外である場合は、当該組織を構成する地域団体等は、複数でなければならない。

(補助対象者)

第4条　この補助金は、実行委員会に対して交付する。

(補助対象経費等)

第5条　この補助金は、連携事業に必要な別表第2の1の部に掲げる経費(同表2の部に掲げる経費を除く。以下「補助対象経費」という。)であって、規則第6条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた日(次項において「交付決定日」という。)の属する年度内に支払をした経費のうち、市長が特に必要と認め、使途、単価、規模等の確認をすることができるものに対して交付するものとする。ただし、事業費全体に占める商店会等の負担割合が過半となる場合に限る。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、毎年度予算の定める範囲内で、補助対象経費の5分の4以内の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)と800万円とを比較していずれか少ない方の額とする。

(非常災害等の場合の措置)

第7条　規則第6条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けたものは、非常災害等による被害を受け、事業の遂行が困難となった場合は、市長の指示に従うものとする。

(実績報告)

第8条　規則第11条の補助事業実績報告書の提出期限は、連携事業が完了した月の翌々月の末日又は翌会計年度で市長が指定する日のいずれか早い方の日とする。

(補助金の交付請求)

第9条　規則第12条の規定による通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、速やかに市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書により市長に報告しなければならない。

(財産処分の制限等)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産(以下この条において「取得財産等」という。)を事業終了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って効率的な運営を図らなければならない。

(関係書類帳簿の整理保管)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度終了後10年間保管しなければならない。

(事業成果の報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の完了後10年間、事業の成果を市長の求めに応じて報告しなければならない。

(書類の様式)

第14条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、地域振興部長が別に定める。