○小平市農地の創出支援事業費補助金交付要綱
令和2年4月1日
事務執行規程
(目的)
第1条 この要綱は、東京都の農地の創出・再生支援事業実施要綱(平成30年3月30日付29産労農振第2307号)に基づいて農業者が行う事業に対し、小平市が補助金を交付することにより、小平市の区域内(以下「市内」という。)における新たな農地の創出を図ることを目的とする。
(通則)
第2条 この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。
(補助対象者)
第3条 この補助金は、市内に農地(農業用施設を含む。)を有する農業者に対して交付する。
2 前項の農業者が法人であるときは、当該法人の定款により農業が当該法人の事業として定められていなければならない。
(1) 暴力団(小平市暴力団排除条例(平成24年条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)
(2) 法人の代表者、役員又は使用人その他の従事者若しくは構成員に小平市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当する者があるもの
(補助対象事業)
第4条 この補助金の対象となる事業は、東京都の農地の創出・再生支援事業実施要領(平成30年3月30日付29産労農振第2343号)第2の1に規定する要件を満たす市内の土地を農地に転換するために必要な次に掲げる事業(農業者自らが施工するものを除く。)のうち市長が認めるものとする。
(1) 建物等の基礎及び舗装版の撤去及び処分
(2) 除れき、深耕、客土及び土壌改良
(3) その他農地の創出に必要な整備
(補助対象経費等)
第5条 この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象事業に要する経費とする。
2 補助対象経費の算定に係る前条に規定する土地の最低面積は、100平方メートルとし、1平方メートル(1平方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)単位で加算する。
(交付申請)
第7条 規則第5条第1項の規定による交付申請は、仕入れに係る消費税等相当額があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額しなければならない。ただし、当該申請をするときに仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
(中止又は廃止)
第9条 交付決定者は、規則第6条第1項の規定による補助金の交付の決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、事業中止(廃止)承認申請書により市長に申請をしなければならない。
2 市長は、前項の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、補助事業の中止又は廃止を承認するものとする。
(事故報告)
第10条 交付決定者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書により市長に報告をしなければならない。
(実施状況報告)
第11条 交付決定者は、規則第6条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の12月末日現在における補助事業の実施状況について、事業実施状況報告書により当該年度の1月10日までに市長に報告しなければならない。
2 市長は、交付決定者に対し、前項に定めるもののほか、特に必要と認める書類を提出させることができる。
(遂行命令等)
第12条 市長は、交付決定者が提出する報告書、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付決定者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
2 市長は、交付決定者が前項の規定による命令に違反したときは、当該交付決定者に対し、補助事業の一時停止を命ずることができる。
(実績報告)
第13条 規則第11条の規定による実績報告は、仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金の額から減額してしなければならない。
2 規則第11条の規定による実績報告後に、消費税及び地方消費税の申告により仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合は、その金額を消費税等相当額報告書により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて当該返還命令に係る金額を返還しなければならない。
(是正のための措置)
第14条 市長は、規則第12条の規定による審査の結果、補助事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を命ずるものとする。
(補助金の交付請求)
第15条 規則第12条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに市長に補助金の交付を請求しなければならない。
2 市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求をした補助事業者に補助金を支払うものとする。
(決定の取消し)
第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
(他の補助金等の一時停止等)
第17条 市長は、規則第14条の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、当該補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
(財産処分の制限等)
第18条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を事業終了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って効率的な運営を図らなければならない。
2 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産のうち処分制限期間を経過しないものについては、財産管理台帳その他関係書類を当該処分制限期間内において管理し、及び保管しなければならない。
3 前項の処分制限期間は、8年とする。
4 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
5 補助事業者が前項の規定により市長の承認を得て財産処分したことにより収入があったときは、市長は、当該収入の全部又は一部に相当する額を市に納付させることができる。
(関係書類帳簿の整理保管)
第19条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度終了後8年間保管しなければならない。
(事業成果の報告)
第20条 補助事業者は、補助事業の完了後8年間、事業の成果を市長の求めに応じて報告しなければならない。
(その他)
第22条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、地域振興部長が別に定める。
(施行期日)
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
