(目的)

第1条　この要綱は、令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領(令和2年5月1日付府子本第575号内閣府子ども・子育て本部統括官通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、小平市(以下「市」という。)が子育て世帯に対して臨時特別的な給付措置として実施する子育て世帯への臨時特別給付金の支給事業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給額)

第3条　給付金の支給(以下「支給」という。)の額は、別記第2に掲げる対象児童(以下「対象児童」という。)1人につき1万円とする。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市長は、一般支給対象者に対し、支給の申込みを行うものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方法)

第5条　一般支給対象者に対する支給は、次の各号に掲げる方法のいずれかによるものとする。この場合において、第2号に掲げる方法は、監護する児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、令和2年4月分の児童手当を受給せず、児童手当の受給に当たって指定していた口座等の解約等をしており、支給に支障が生じるおそれがある場合に、第3号に掲げる方法は、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方法による支給が困難であると市長が認める場合に限り行うものとする。

(一般支給対象者に対する支給の決定及び給付金の支払)

第6条　市長は、令和2年6月10日までに第4条第2項の規定による届出がないときは、速やかに支給を決定し、一般支給対象者に対し給付金を支払うものとする。

(公務員支給対象者に係る支給申請受付開始日及び支給申請期限)

第7条　公務員支給対象者に係る支給の申請(以下「支給申請」という。)の受付を開始する日は、次条第2項各号に掲げる申請方法ごとに市長が別に定める日とする。

(公務員支給対象者に係る支給申請及び支給の方法)

第8条　公務員支給対象者は、市長が別に定める申請書(以下「申請書」という。)により申請しなければならない。

(公務員支給対象者に対する支給の決定及び給付金の支払)

第9条　市長は、支給申請があった場合は、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、支給をすると決定したときは、当該支給申請をした公務員支給対象者に対し給付金を支払うものとする。

(給付金支給事業に関する周知)

第10条　市長は、支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、支給申請の受付開始日、支給申請及び給付金の支払の方法その他の給付金支給事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知に努めるものとする。

(支給申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者が第7条第2項に規定する申請期限までに支給申請を行わなかったときは、当該公務員支給対象者は、支給を受けることを辞退したものとみなす。

(決定の取消し)

第12条　市長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(不正利得の返還)

第13条　市長は、前条の規定により支給の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に給付金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(支給を受ける権利の譲渡又は担保の禁止)

第14条　支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか支給に関し必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。