(趣旨)

第1条　この規則は、小平市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(令和2年条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(標識の様式)

第3条　条例第6条第1項に規定する標識(以下「標識」という。)の様式は、建築計画のお知らせ(別記様式第1号)によるものとする。

(標識の設置場所)

第4条　標識は、建築敷地の道路に接する部分(建築敷地が2以上の道路に接するときは、そのそれぞれの道路に接する部分)に、地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるよう設置しなければならない。

(標識の設置期間)

第5条　延べ面積が1,000平方メートルを超え、かつ、高さが15メートルを超える中高層建築物に係る標識の設置期間は、次に掲げる手続のいずれか(2以上の手続を行う場合は、最初の手続)をしようとする日の少なくとも30日前から建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する完了検査の申請若しくは法第18条第16項に規定する工事の完了の通知をした日又は法第7条の2第4項に規定する工事が完了した日までの間とする。

(標識の設置方法等)

第6条　建築主は、風雨等のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で標識を設置するとともに、記載事項がその期間中不鮮明にならないように標識を維持管理しなければならない。

(標識の設置届等)

第7条　建築主は、条例第6条第2項の規定による届出をしようとするときは、標識を設置した日から3日以内に標識設置届(別記様式第2号)により市長に届け出なければならない。

(標識の記載事項の変更)

第8条　建築主は、建築に係る計画を変更したときは、速やかに標識の当該記載事項を訂正するとともに、標識記載事項変更届(別記様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(説明会等の開催)

第9条　条例第7条第1項及び第2項の規定による説明は、説明会の開催又は戸別訪問により実施しなければならない。

(説明会等の報告)

第10条　建築主は、条例第7条第3項の規定により報告しようとするときは、住民説明会等報告書(別記様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(紛争調整の申出)

第11条　建築主又は関係住民等は、条例第8条第1項又は第2項の規定により紛争の調整の申出をしようとするときは、紛争調整申出書(別記様式第5号)により市長に申し出なければならない。

(あっせんの開始)

第12条　市長は、条例第8条第1項又は第2項の規定によりあっせんを行うことを決定したときは、あっせん開始通知書(別記様式第6号)により当事者に通知するものとする。

(あっせんの打切り)

第13条　市長は、条例第9条の規定によりあっせんを打ち切ったときは、あっせん打切通知書(別記様式第7号)により当事者に通知するものとする。

(調停移行の勧告等)

第14条　市長は、条例第10条第1項の規定により調停への移行を勧告しようとするときは、調停移行勧告通知書(別記様式第8号)により当事者に通知するものとする。

(調停の開始)

第15条　市長は、条例第10条第2項又は第3項の規定により調停を行うことを決定したときは、調停開始通知書(別記様式第10号)により当事者に通知するものとする。

(調停案の受諾勧告)

第16条　市長は、条例第10条第4項に規定する調停案の受諾を勧告しようとするときは、調停案受諾勧告通知書(別記様式第11号)により当事者に通知するものとする。

(調停の打切り)

第17条　市長は、条例第11条第1項の規定により調停を打ち切ったとき又は同条第2項の規定により調停が打ち切られたときは、調停打切通知書(別記様式第13号)により当事者に通知するものとする。

(手続の非公開)

第18条　あっせん又は調停の手続は、公開しない。

(代表当事者の選定)

第19条　市長は、あっせん又は調停のため必要があると認めるときは、当事者の中からあっせん又は調停の手続における当事者となる1人又は複数人(次項において「代表当事者」という。)を選定するよう求めることができる。

(小平市建築紛争調停委員会の委員)

第20条　小平市建築紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)の委員は、法律、建築又は環境等の分野に関し優れた知識及び経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(調停委員会の会長)

第21条　調停委員会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(調停委員会の会議等)

第22条　調停委員会は、会長が招集する。

(調停委員会の調査審議の手続の非公開)

第23条　調停委員会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(守秘義務)

第24条　調停委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(調停委員会の庶務)

第25条　調停委員会の庶務は、都市開発部において処理する。

(出頭の求め)

第26条　市長は、条例第13条の規定により当事者の出頭を求め、その意見を聴こうとするときは、出頭要請通知書(別記様式第14号)により当事者に通知するものとする。

(関係図書の提出の求め)

第27条　市長は、条例第14条の規定により関係図書の提出を求めようとするときは、関係図書提出要請通知書(別記様式第15号)により当事者に通知するものとする。

(工事着手の延期等の要請)

第28条　市長は、条例第15条の規定により工事の着手の延期又は工事の停止を要請しようとするときは、工事着手の延期・停止の要請通知書(別記様式第16号)により建築主に通知するものとする。

(公表)

第29条　条例第16条の規定による公表は、小平市公告式条例(昭和25年条例第6号)別表に掲げる掲示場への掲示その他の方法により行うものとする。