(趣旨)

第1条　この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)等の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による事前審査)

第3条　法第34条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(以下「計画認定申請」という。)又は法第36条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請(以下「計画変更認定申請」という。)をしようとする者は当該申請が法第35条第1項各号に掲げる基準に、法第41条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請をしようとする者は当該申請が同項に規定する建築物エネルギー消費性能基準に、それぞれ適合するかどうかについて、これらの申請をする前に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる機関の審査を受けることができる。

(複数建築物に係る計画認定申請等)

第4条　計画認定申請及び計画変更認定申請(以下この条においてこれらを「計画認定申請等」という。)のうち、申請建築物及び他の建築物(次条第2項第2号においてこれらを「複数建築物」という。)に係る計画認定申請等をしようとする者は、当該申請建築物を所管する所管行政庁に申請するものとする。

(計画書等に添付する図書及び調書)

第5条　省令第1条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、手数料額計算書(適合性判定)(別記様式第1号(法第12条第1項又は第13条第2項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定(第17条第1項第2号及び第3号において「適合性判定」という。)の場合に限る。))又は手数料額計算書(計画変更適合性判定)(別記様式第2号(法第12条第2項又は第13条第3項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定(第17条第1項第2号及び第3号において「計画変更適合性判定」という。)の場合に限る。))とする。

第6条　省令第30条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第7条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、法第35条第2項(法第36条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が、建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請をする場合に、同法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、市長が計画の認定又は計画の変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第7項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(計画の通知)

第8条　法第35条第3項(法第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記様式第8号)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添付して建築主事に対して行うものとする。

(計画認定申請等の取下げ)

第9条　計画認定申請又は計画変更認定申請をした者は、市長が計画の認定又は計画の変更認定をする前に、これらの申請を取り下げようとするときは、取下届(別記様式第9号)の正本及び副本により市長に届け出なければならない。

(不認定通知)

第10条　市長は、計画認定申請若しくは計画変更認定申請に係る計画が法第35条第1項各号に掲げる基準に適合しない場合、建築主事から同条第4項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による通知を受けた場合(法第36条第2項において準用する場合を含む。)又は計画認定申請若しくは計画変更認定申請が省令若しくはこの規則に違反していると認める場合は、当該申請に係る計画を認定しないものとし、不認定通知書(別記様式第11号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(新築等の状況の報告)

第11条　認定建築主は、法第37条の規定により、法第35条第1項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(法第36条第1項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第13条において「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況に関し報告を求められた場合は、新築等状況報告書(別記様式第12号)に、報告内容を説明するための図書を添付して、市長に報告するものとする。

(建築を取りやめる旨の届出)

第12条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画による建築物の建築を取りやめるときは、建築取りやめ届(別記様式第13号)の正本及び副本に、省令別記様式第34による建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(計画の変更認定を受けた者は、同様式による建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書及び省令別記様式第36による建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定通知書)を添付して、市長に届け出なければならない。

(工事の完了の報告)

第13条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画による建築物の建築工事が完了したときは、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書面により市長に報告するものとする。

(特定建築物等に係る報告)

第14条　建築主等は、法第17条第1項又は第21条第1項の規定により、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告を求められた場合は、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書(特定建築物及び建築物)(別記様式第16号)により市長に報告するものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消し)

第15条　市長は、法第39条の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消しを行った場合は、建築物エネルギー消費性能向上計画認定取消通知書(別記様式第18号)により認定建築主に通知するものとする。

(基準適合認定建築物に係る認定の取消し)

第16条　市長は、法第42条の規定による基準適合認定建築物に係る認定の取消しを行った場合は、建築物エネルギー消費性能基準適合認定取消通知書(別記様式第19号)により法第41条第2項の認定を受けた者に通知するものとする。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明)

第17条　省令第11条の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることの証明(次項において「軽微変更証明」という。)の対象となる建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更は、建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更のうち、次に掲げる変更以外の変更とする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明)

第18条　省令第29条の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が省令第26条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、建築物エネルギー消費性能向上計画軽微変更該当証明申請書(別記様式第23号)の正本及び副本に、それぞれ省令第23条第1項に規定する図書、当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に要した図書(変更に係る部分に限る。)その他市長が必要と認める図書(次項においてこれらを「添付図書」という。)を添えて、市長に申請しなければならない。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。