○小平市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則
令和3年
規則第27号
(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)
第2条 法第17条第3項の規定による計画の認定(以下「特定建築物の計画の認定」という。)又は法第18条第1項の規定による計画の変更の認定(法第22条の2第5項の規定により準用する場合を除く。以下「特定建築物の計画の変更認定」という。)を受けようとする者は、法第17条第4項(法第18条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る特定建築物の建築等の計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請をする場合に、同法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、市長が特定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第7項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 特定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定を受けようとする者は、法第17条第4項の規定による申出に併せて、建築基準法第6条の3第1項ただし書の構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第9条の3に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をするよう申出をすることができる。この場合において、当該審査をする部分については、前項の規定は、適用しない。
(建築主等の変更)
第5条 特定建築物の計画の認定を受けた計画(特定建築物の計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る特定建築物(第7条第1項及び第9条において「認定特定建築物」という。)又は法第22条の2第4項の規定による計画の認定(以下この項及び次条第1項において「協定建築物の計画の認定」という。)を受けた計画(協定建築物の計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る協定建築物(第7条第1項及び第9条において「認定協定建築物」という。)の工事が完了する前に特定建築物の計画の認定を受けた者(以下この条及び第7条第1項において「認定建築主等」という。)又は協定建築物の計画の認定を受けた者(以下この条及び第7条第1項において「認定協定建築主等」という。)を変更しようとするときは、認定建築主等又は認定協定建築主等は、新たに認定建築主等又は認定協定建築主等になろうとする者と連署して、建築主等の変更届(別記様式第4号)の正本及び副本に、認定通知書(計画の変更の認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて市長に届け出なければならない。
2 前項の建築主等の変更届の副本及び認定通知書(計画の変更の認定を受けた場合にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)は、変更後の認定建築主等又は認定協定建築主等に返還するものとする。
(申請の取下げ)
第6条 特定建築物の計画の認定若しくは協定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定若しくは協定建築物の計画の変更認定を申請した者は、市長が当該計画の認定又は計画の変更の認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下届(別記様式第5号)の正本及び副本により市長に届け出なければならない。
3 第1項の取下届の副本は、当該届出をした者に返還するものとする。
(認定特定建築物又は認定協定建築物の建築の取りやめ)
第7条 認定建築主等又は認定協定建築主等は、認定特定建築物又は認定協定建築物の工事を取りやめようとするときは、取りやめ届(別記様式第7号)の正本及び副本に、認定通知書(特定建築物の計画の変更認定又は協定建築物の計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、市長に届け出なければならない。
2 前項の取りやめ届の副本及び認定通知書(特定建築物の計画の変更認定又は協定建築物の計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)は、当該届出をした者に返還するものとする。
2 令第31条第2項の規定による建築物特定事業が実施されるべき特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関する報告は、建築物特定事業が実施されるべき特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する報告書(別記様式第9号)に必要な書類及び図面を添付して市長に行うものとする。
(認定特定建築物又は認定協定建築物の建築等又は維持保全の状況に関する報告)
第9条 法第53条第4項の規定による認定特定建築物の建築等若しくは維持保全の状況についての報告又は同条第5項の規定による協定建築物の建築等若しくは維持保全の状況についての報告は、認定特定建築物又は認定協定建築物の工事の完了の際その他特に市長が必要と認める場合に、認定特定建築物又は認定協定建築物の建築等又は維持保全に関する報告書(別記様式第10号)に、必要な書類及び図面を添付して市長に行わなければならない。
(建築基準法の特例の認定)
第10条 法第23条第1項の規定による既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例の認定を受けようとする者は、特例認定申請書(別記様式第11号)の正本及び副本にそれぞれ必要な書類及び図面を添えて市長に申請しなければならない。
図書の種類 | 明示すべき事項 |
付近見取図 | 方位、道路及び目標となる地物 |
配置図 | 縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員 |
各階平面図 | 縮尺、方位、間取り、各室の用途並びに壁及び開口部の位置 |
2面以上の立面図 | 縮尺及び開口部の位置 |
2面以上の断面図 | 縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ並びに建築物の高さ |
附則(令和3年3月31日・令和3年規則第27号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年9月30日・令和3年規則第54号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第2号、別記様式第4号、別記様式第5号、別記様式第7号から別記様式第11号まで及び別記様式第13号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。