(目的)

第1条　この要綱は、教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定教育・保育、特定子ども・子育て支援等を受けた場合において、小平市が当該保護者の支払うべき実費徴収に係る費用の一部を給付(以下「補足給付」という。)することにより、当該保護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)において使用する用語の例による。

(補足給付対象経費)

第3条　補足給付の対象となる経費(以下「補足給付対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補足給付対象者)

第4条　補足給付の対象者(以下この条において「補足給付対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(市町村民税所得割合算額の算出)

第5条　前条第2号に規定する対象者を判定する場合における市町村民税所得割合算額は、4月分から8月分までを対象とする補足給付にあっては前年度分、9月分以降を対象とする補足給付にあっては当該年度分の課税額とする。

(補足給付の限度額)

第6条　補足給付の限度額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補足給付費)

第7条　補足給付の額(以下「補足給付費」という。)は、補足給付対象経費の実支出額又は補足給付の限度額のうち、いずれか少ない額とする。ただし、第3条第2号に規定する経費の算定に当たり、実支出額の算出が困難な場合は、1食235円として算出することができるものとする。

(補足給付費の支給申請)

第8条　補足給付の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、支給申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補足給付費の支給の決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請(第11条第1項及び第3項において「支給申請」という。)があったときは、内容を審査の上、補足給付費の支給の可否を決定し、支給(不支給)決定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

(補足給付費の請求)

第10条　前条の規定による補足給付費の支給決定を受けた申請者は、請求書により市長に補足給付費の支給を請求しなければならない。

(補足給付費支給手続の委任)

第11条　申請者は、支給申請及び前条の規定による請求に関する手続を第3条第2号に規定する経費に係るものに限り、施設長等に委任することができる。

(補足給付に関する調査)

第12条　市長は、補足給付費の支給に関し必要と認める場合は、補足給付費の支給を受けた申請者又は施設長等に対し報告を求め、又は実地調査を行うものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、申請者又は施設長等が偽りその他不正の手段により補足給付費の支給を受けたときは、当該支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補足給付費の返還)

第14条　市長は、前条の規定により支給の決定を取り消した場合において、既に補足給付費が支給されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の様式)

第15条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。