(目的)

第1条　この要綱は、小平市(次条第2項及び第13条第2項において「市」という。)が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。次条第1項及び第3項において「法」という。)第77条第5項の規定に基づき、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業(以下「就労支援事業」という。)を実施することにより、重度障害者等の就労機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　就労支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、重度障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　市長は、就労支援事業として、対象者の就労支援(前条第1号に規定する者にあっては、障害者雇用促進法第49条第1項第4号又は第5号に規定する助成金を活用しても当該対象者の雇用継続に支障が残るものとして支援計画書において認められた支援に限る。)を実施する。

(事業所の登録)

第5条　就労支援事業者は、対象者に支援をしようとするときは、小平市重度障害者等就労支援特別事業登録申請書(別記様式第1号)をあらかじめ市長に提出し、登録を受けなければならない。

(利用の申請)

第6条　就労支援事業を利用しようとする者は、小平市重度障害者等就労支援特別事業利用申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて就労支援の必要性について調査等を行い、就労支援事業の利用の適否を決定し、小平市重度障害者等就労支援特別事業利用決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第4号。第10条において「決定通知書」という。)又は小平市重度障害者等就労支援特別事業利用(変更)却下決定通知書(別記様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(利用決定の変更)

第8条　前条の規定により就労支援事業の利用の決定(以下「利用決定」という。)を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用決定の内容を変更しようとするときは、小平市重度障害者等就労支援特別事業利用変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(利用決定の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用決定を取り消すことができる。

(決定通知書の提示)

第10条　就労支援を受けようとする利用者は、就労支援事業者に決定通知書を提示して当該就労支援を受けるものとする。

(就労支援費用の額)

第11条　就労支援に要した費用は、別表に定めるサービスの種類に応じたサービス費の単位数にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)に定める単価を乗じて得た額とする。

(利用者の費用負担)

第12条　利用者は、就労支援に要した費用に100分の10を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を就労支援事業者に支払うものとする。

(重度障害者等就労支援費の支給)

第13条　市長は、利用者が利用決定に係る有効期間内において就労支援事業者から就労支援を受けたときは、当該利用者に対し、就労支援に要した費用のうち前条の規定により利用者が就労支援事業者に支払うべき費用の額を除いた額(以下この条において「重度障害者等就労支援費」という。)を支給する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、就労支援事業の実施について必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。