○小平市緊急経済対策資金の融資のあっせん等に関する要綱
令和8年9月1日
事務執行規程
(目的)
第1条 この要綱は、原材料価格の高騰、流通の停滞等の影響を受けて経営状況が悪化し、又は事業資金の調達に困難が生じている小規模事業者に対して、緊急経済対策資金(以下「資金」という。)の融資のあっせんその他の支援を行うことにより、小規模事業者の経営の安定に資することを目的とする。
(1) 小規模事業者 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、10人)以下の法人、組合又は個人をいう。
(2) 契約金融機関 市長と資金の融資あっせんに係る契約を締結した金融機関をいう。
(融資のあっせんの対象)
第3条 資金の融資のあっせんの対象は、東京信用保証協会(以下「保証協会」という。)が保証の対象とする業種を営む小規模事業者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 最近3月間のうちいずれかの月の売上高が、前年同月比で5パーセント以上減少しているもの
(2) 最近3月間のうちいずれかの月の総利益率が、前年同月比で5パーセント以上減少しているもの
(3) 最近3月間のうちいずれかの月の営業利益率が、前年同月比で5パーセント以上減少しているもの
(資金の種類、用途及び限度額)
第4条 資金の種類、用途及び限度額は、次のとおりとする。
資金の種類 | 用途 | 限度額 |
運転資金 | 企業経営上必要な商品、原材料等の仕入れ及び給与の支払等に要する資金(次条第2号に規定する事務所又は事業所で必要な資金に限る。) | 一の小規模事業者につき1,000万円 |
(融資のあっせんの要件)
第5条 資金の融資のあっせんを受けようとする者(第16条ただし書の規定により資金の融資のあっせんを受けようとする者を含む。以下「融資申込者」という。)は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(1) 小平市の区域内(次号において「市内」という。)に引き続き1年以上住所(法人及び組合にあっては、主たる事務所)を有していること。
(2) 市内又は立川市、小金井市、東村山市、国分寺市、東大和市、東久留米市若しくは西東京市の区域内に事務所又は事業所を有し、かつ、保証協会が保証の対象とする業種に属する同一の事業を引き続き1年1月以上営んでいること。
(3) 事業内容が堅実であり、かつ、返済見込みが確実であること。
(4) 法人にあっては当該法人の代表者が、組合にあっては当該組合の代表理事が当該法人又は当該組合の連帯保証人になること。ただし、保証協会が連帯保証人を不要と認める場合は、この限りでない。
(5) 次条第1項の規定による申込みをした日の属する年度(年度当初で課税されていない場合は、前年度。以下この条において「当該年度」という。)の市民税の納税義務者であり、かつ、既に納期の経過した当該年度以前の市民税その他の市税について未納がないこと。
2 前項第4号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(1) 独立の生計を営んでいる世帯主又はこれに準ずる者であること。
(2) 当該年度の市民税の納税義務者であり、かつ、既に納期の経過した当該年度以前の市民税その他の市税について未納がないこと。ただし、他の市区町村に居住しているときは、当該市区町村において同等の要件を備えていること。
(申込み)
第6条 融資申込者は、資金の融資のあっせんを受けようとするときは、小平市緊急経済対策資金融資あっせん申込書(別記様式第1号。以下「申込書」という。)により市長に申し込まなければならない。
(申込書の添付書類)
第7条 申込書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 第3条各号のいずれかに該当することを証明する書類
(2) 第5条第1項第1号に規定する要件を証明する住民票の写し
(4) 融資申込者が法人及び組合の場合にあっては、直近の事業年度の確定申告書及び決算書の写し並びに登記事項証明書の写し
(5) 融資申込者が個人の場合にあっては、直近の確定申告書(内訳明細書を含む。)の写し
(6) 事業を行うに当たり許可、認可等が必要なものにあっては、当該許可、認可等を受けたことを証する書類の写し
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類
(保証)
第8条 融資申込者は、第6条第1項の規定による申込みをしたときは、当該申込みに係る融資について保証協会の保証を得なければならない。
2 契約金融機関は、前項の調査の結果等を市長に報告するものとする。
2 市長は、前項の規定により資金の融資のあっせんの可否を決定した場合は、速やかに当該融資申込者及びその連帯保証人にその旨を通知するものとする。この場合において、資金の融資のあっせんをすると決定したときは、当該契約金融機関に対し、当該融資申込者に対する融資を行う旨の通知をするものとする。
(融資の期間等)
第12条 融資の期間は、5年以内(6月以内の据置期間を含む。)とする。
2 前項に規定する期間内における資金の償還は、据置期間の経過後、元金均等月賦償還又は一括償還(融資の期間が6月以内のものに限る。)の方法によるものとする。ただし、いつでも繰上償還をすることができる。
3 資金の貸付利率は、市長と契約金融機関との契約により定めるものとする。
(利子補給)
第13条 市長は、資金の融資を受けている者(以下「借受者」という。)の負担を軽減するため、契約金融機関に対し、予算の定める範囲内において、当該融資に係る利子の一部を利子補給金として交付することができる。
3 契約金融機関は、利子補給金の交付を受けようとするときは、小平市緊急経済対策資金利子補給金交付申請書(別記様式第6号)により市長に申請しなければならない。
5 契約金融機関は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る利子補給金の交付決定額に相当する額の支払を、速やかに市長に請求しなければならない。
6 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに当該請求に係る利子補給金の交付決定額に相当する額を契約金融機関に支払うものとする。
(信用保証料の補助)
第14条 市長は、保証協会の保証に係る信用保証料を、資金の融資1件当たり20万円を上限として、予算の定める範囲内において補助することができる。
2 前項の規定による信用保証料の補助は、資金の融資を開始した後に行うものとする。
5 補助申請者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る信用保証料の補助金の交付決定額に相当する額の支払を、速やかに市長に請求しなければならない。
6 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに当該請求に係る信用保証料の補助金の交付決定額に相当する額を補助申請者に支払うものとする。
(信用保証料の返還)
第15条 市長は、第12条第2項ただし書の繰上償還(第18条第3項において「繰上償還」という。)による信用保証料の額の変更により、前条第1項の規定による信用保証料の補助の額に変更が生じるときは、既に交付した額と変更後の額との差額を小平市緊急経済対策資金信用保証料補助金返還通知書(別記様式第10号)により同項の規定による補助を受けた者へ通知し、当該差額について返還を求めるものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により資金の融資のあっせんを受けたとき。
(2) 第5条に規定する要件を欠くに至ったとき。
(3) 資金を他の用途に使用したとき。
(4) 正当な理由なく資金の償還を怠ったとき。
(5) 前各号に規定するもののほか、市長の指示に違反したとき。
(契約金融機関の報告)
第18条 契約金融機関は、資金の融資を行ったときは、小平市緊急経済対策資金融資実行報告書(別記様式第11号)により速やかに市長に報告しなければならない。
2 契約金融機関は、資金の償還が完了したときは、小平市緊急経済対策資金償還完了報告書(別記様式第12号)により速やかに市長に報告しなければならない。
4 契約金融機関は、借受者について住所又は所在地の変更、氏名又は名称の変更その他重要な変更が生じたときは、小平市緊急経済対策資金借受者に係る変更事項報告書(別記様式第14号)により速やかに市長に報告しなければならない。
(その他)
第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、地域振興部産業振興担当部長が別に定める。
(施行期日)
この要綱は、令和8年9月1日から施行する。














