○小平市居住支援協力不動産店登録事業実施要綱
令和8年10月1日
事務執行規程
(目的)
第1条 この要綱は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号。第2条第1号において「法」という。)第84条及び第85条の規定に基づき、住宅確保要配慮者の民間の賃貸住宅への円滑な入居を促進する体制を構築することを目的とする。
(1) 住宅確保要配慮者 法第2条第1項に規定する住宅確保要配慮者であって、小平市の区域内(以下この号及び第4条第3項第5号において「市内」という。)に居住するもの(小平市の区域外から市内に転入する意思のある者を含む。)をいう。
(3) 不動産関係団体 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会をいう。
(1) 市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する機能
(2) 市長の使用に係る電子計算機と通信する機能
(登録の承認又は不承認)
第4条 市長は、前条に規定する申込みがあったときは、その内容を審査し、協力不動産店の登録の承認又は不承認の決定をするものとする。この場合において、市長は、協議会の委員から意見等を聴くことができる。
(1) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の免許を取得していない者
(2) 宅地建物取引業法に基づく免許取消処分を受けている者
(3) 宅地建物取引業法に基づく業務停止処分を受けており、当該業務停止の期間に申込みを行っている者
(4) 不動産関係団体に所属していない者
(5) 協力不動産店の登録の承認を受けようとする店舗が市内及び小平市に隣接する市の区域内に所在していない者
(6) 第9条の規定により協力不動産店の登録を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者
(7) 小平市暴力団排除条例(平成24年条例第19号)第2条第1号から第3号までに掲げる者
(8) その他市長が適当でないと認める者
(協力不動産店の登録等)
第5条 市長は、前条第2項に規定する協力不動産店の登録の承認を決定したときは、登録簿に登録し、協力不動産店であることを判別することができるステッカーを交付するものとする。
2 市長は、協力不動産店と調整し、協力不動産店の名称、所在地、電話番号その他必要な事項を小平市ホームページに掲載することができる。
3 市長及び相談窓口は、住宅確保要配慮者の民間の賃貸住宅への円滑な入居を促進するために必要な範囲において、登録簿の情報を共同利用することができる。
(協力不動産店の業務)
第6条 協力不動産店は、住宅確保要配慮者が希望する物件について相談窓口から照会を受け、当該物件を紹介することができる場合は、相談窓口と連携して当該物件を当該住宅確保要配慮者に紹介するものとする。
2 協力不動産店は、住宅確保要配慮者であることを理由に物件の紹介を拒否し、又は入居等の条件を不当なものとしてはならない。
3 協力不動産店は、入居を希望する住宅確保要配慮者が相談窓口を介さず直接当該協力不動産店に相談した場合であって、当該相談者が本事業の対象者として適当でないと認められるときは、当該相談者に対し、相談窓口等への相談を勧めるものとする。
(協力不動産店の掲示)
第7条 協力不動産店は、当該協力不動産店の店舗の公衆の見やすい場所に協力不動産店であることが判別できるステッカーを掲示することができる。
(登録の変更等)
第8条 協力不動産店は、協力不動産店の登録の内容に変更が生じたときは、小平市協力不動産店登録内容変更届(別記様式第4号)により市長に届け出なければならない。
2 協力不動産店は、登録を廃止しようとするときは、小平市協力不動産店登録廃止届(別記様式第5号)により市長に届け出なければならない。
(登録の取消し)
第9条 市長は、協力不動産店が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、協力不動産店の登録を取り消すことができる。
(1) 第4条第3項各号のいずれかに該当するとき。
(2) 第6条の規定による業務を行わないとき。
(3) 登録の内容に虚偽の事実があったとき。
(4) 廃業したとき。
(秘密の保持)
第10条 協力不動産店において第6条に掲げる業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。協力不動産店の登録を廃止され、又は取り消された後も同様とする。
(免責事項)
第11条 市長は、本事業を通じて締結された、協力不動産店又は民間の賃貸住宅の賃貸人と住宅確保要配慮者との契約について、一切の責任を負わないものとする。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。
(施行期日)
この要綱は、令和8年10月1日から施行する。





