第32号の2様式(乙)(第18条関係)
　	　	　	年度分　　　　　　　　住宅借入金等特別税額控除申告書	
(確定申告書を提出する納税者用)
　	受付印	　	
　		　	現住所	　	整理番号	
					　	
市町村長　殿	1月1日の住所	　		
			電話番号	
	住宅借入金等特別控除の対象となる物件の所在地	　	　	
提出年月日

年　　月　　日				
	フリガナ

氏名	　	生年月日	
		印　　	明・大
昭・平　　　・　　　・	
　地方税法附則第5条の4第1項及び第6項の規定の適用を受けたいので、同条第3項及び第8項の規定に基づき申告します。
　1　所得税の住宅借入金等特別控除に係る事項【平成11年から平成18年の間に取得等し、居住の用に供したものに限る】
　	居住開始年月日(注1)	新築又は購入　平成　　年　　月　　日	
		増改築等　平成　　年　　月　　日	
　2　市町村民税・道府県民税から控除される住宅借入金等特別税額控除額の計算
(単位：円)
　	前年分の所得税の住宅借入金等特別控除額	①	　	前年分の所得
税額相当額	前年分の所得税額
(税額控除前)	⑲	　	
	平成十八年所得税法等改正法施行前の所得税相当額(注２)	前年分の所得税の課税総所得金額	②	　		⑲－⑯－⑰	⑳	(マイナスの場合は、0)	
		前年分の所得税の課税山林所得金額	③	　	控除額の計算	①と⑱のいずれか少ない方の金額	21	　	
		前年分の所得税の課税退職所得金額	④	　		市町村民税・道府県民税の住宅借入金等特別税額控除見込額
(②－⑳)	22	(マイナスの場合は、0)	
		②に対する所得税額相当額	⑤	　					
						市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額
(22×3／5)	23	　	
		③に対する所得税額相当額	⑥	　					
						道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額
(22×2／5)	24	　	
		④に対する所得税額相当額	⑦	　					
					
(注1)2回以上の増改築等に係る住宅借入金等について控除を受けている場合又は新築や購入した家屋に係る住宅借入金等とその家屋を居住の用に供した年の翌年以後に居住の用に供した増改築等をした部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受けている場合には、当該二以上の住宅借入金等に係る居住開始年月日をそれぞれ記載してください。

(注2)「平成十八年所得税法等改正法施行前の所得税相当額」とは、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十五号)第十四条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成十一年法律第八号)第四条の規定により読み替えられた所得税法等の一部を改正する等の法律第一条の規定による改正前の所得税法第二編第三章第一節の規定を適用して計算した所得税の額に相当する額をいいます。	
		⑤＋⑥＋⑦	⑧	　		
		前年分の分離課税等の所得税額	肉用牛の売却価格	⑨	　		
			短期譲渡	⑩	　		
			長期譲渡	⑪	　		
			株式等の譲渡	⑫	　		
			先物取引	⑬	　		
			租税条約実施特例法における利子・配当	⑭	　		
			⑨から⑭までの合計	⑮	　		
		税額控除	配当控除の額	⑯	　	　	整理欄	住民	国	
								　	市町村用回付	確認	
			投資・リース税額等控除の額	⑰	　				　	　	
		⑧＋⑮－⑯－⑰	⑱	(マイナスの場合は、0)						
　注意　この申告書の記載に当たつては、別に配付される各年度分に係る記載要領を参照してください。