第７号の６様式（第９条関係）
第　　　　　号　　
年　　月　　日　　

　　　　　　　　　　　様

小平市長　　　印　

納税管理人不設置認定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで認定の申請があったこのことについては、次の理由により、納税管理人を設置しなくても市税に係る徴収金の徴収の確保に支障がないと認定したので、通知します。	
　	徴収の確保に支障がない理由	　	
	　		
注　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、小平市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
　この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、小平市を被告として（小平市長が被告の代表者となります。）提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。	
　備考　納税管理人不設置否認通知書にあっては、この様式を準用すること。この場合において、「認定したので」とあるのは「認定できないので」と、「支障がない理由」とあるのは「支障がないと認定できない理由」と読み替える。