第４２号の２様式（第２３条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　号
様　　　　　　	　　　　　　年度
　　　　固定資産課税台帳の登録価格等の決定又は修正通知書（　　　年度分）

　　　　　　年　　月　　日
	
小平市長　　　　　　　印　
　　あなたの所有する償却資産について、下記のとおり価格等を決定・修正したので地方税法第４１７条第１項の規定により通知します。
　	通知書番号	　	
種類	　	決定価格	課税標準額	
構築物	前	　	　	
	後	　	　	
機械及び装置	前	　	　	
	後	　	　	
船舶	前	　	　	
	後	　	　	
航空機	前	　	　	
	後	　	　	
車両及び運搬具	前	　	　	
	後	　	　	
工具・器具及び備品	前	　	　	
	後	　	　	
合計	前	　	　	
	後	　	　	
１　価格について不服がある場合
固定資産課税台帳に新たに登録された価格(評価額)について不服がある場合には、この通知書を受け取った日から３か月以内に、文書をもって小平市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。
また、この審査の申出に対する決定を経た場合において、なお不服があるときは、当該決定に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。
２　価格以外について不服がある場合
処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、小平市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
この処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に係る裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、小平市を被告として（小平市長が被告の代表者となります。）提起することができます（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。