第４２号の３様式（第２３条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　号
年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　
様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小平市長　　　　　印　　　　

年度　固定資産課税台帳の登録価格等の修正通知書（　　年度分）

　固定資産評価審査委員会の審査の決定に基づいて、固定資産課税台帳の登録価格等を下記のとおり修正登録したので、地方税法第４３５条第１項の規定により通知します。
資産区分	物件の所在	　地目／種類	　地積／床面積	評価額	　　固定資産税課税標準額	　　都市計画税課税標準額	摘要	
	物件番号							
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　価格以外について不服がある場合
この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、小平市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
この処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に係る裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、小平市を被告として（小平市長が被告の代表者となります。）提起することができます（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。