第６５号の３様式（第３２条関係）

様　　　　　	第　　　号 
　　　　　　　　年度
　　　　固定資産税・都市計画税
　　　　税額変更（決定）通知書（　　年度分）
　　　　　このことについて、下記のとおり賦課決定いたしましたので通知します。

　　　　　　　　　　年　月　日
小平市長　　　　　印　　　	
　		

　	整理番号	通知書番号	更正事由	
	　	　	　	

　	区分	固定資産税	都市計画税	
		変更前(円)	変更後(円)	増減額(円)	変更前(円)	変更後(円)	増減額(円)	
	課税標準額	土地　　　　　　(A)	　	　	　	　	　	　	
		家屋　　　　　　(B)	　	　	　	　	　	　	
		償却　　　　　　(C)	　	　	　	　	　	　	
		小計［A＋B＋C］　(D)	　	　	　	　	　	　	
	税額	算出税額［D×税率］(E)	　	　	　	　	　	　	
		軽減　　　　　　(F)	　	　	　	　	　	　	
		減免　　　　　　(G)	　	　	　	　	　	　	
		年税額［E－F－G］　(H)	　	　	　	　	　	　	

　	期別税額	期	年税額合計	１　期	２　期	３　期	４　期	随時	
		納期限	　	　	　	　	　	　	
		変更前	　	　	　	　	　	　	
		変更後	　	　	　	　	　	　	
		増減額	　	　	　	　	　	　	
		収納済額	　	　	　	　	　	　	

　	　　過年度随時分	賦課年度	　	　	　	　	　	
		納期限	　	　	　	　	　	
		税額	変更前	　	　	　	　	　	
			変更後	　	　	　	　	　	
			増減額	　	　	　	　	　	
		収納済額	　	　	　	　	　	

注　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、小平市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
この処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に係る裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、小平市を被告として（小平市長が被告の代表者となります。）提起することができます（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。