第８５号様式（第３７条関係）
仮登記財産差押通知書	
年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　様

小平市長　　印　

　下記のとおり財産を差し押えましたから地方税法第１４条の１７第２項の規定により通知します。これにより、あなたがこの差押財産に有している仮登記は、地方税法第１４条の１７第１項の規定に該当しますので、仮登記に基づく本登記がされても差押の効用は失われません。	
滞納者	住（居）所
（所在地）	　	
	氏名
（名　称）	　	
滞納金額	通知書・番号	年度	税目	期別	納期限	税額	延滞金	滞納処分費	計	法定納期限等	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
差押財産	(名称、数量、性質及び所在)	
	　	
	　	
	　	
差押年月日	年　　　　月　　　　日　　　　　	
　　仮登記年月日受付番号等	仮登記年月日	登記受付番号	
	年　　月　　日	　	
備考　「滞納処分費」欄に掲げた金額は、この差押書作成の日までのものです。
注　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、小平市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
　　この処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に係る裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、小平市を被告として（小平市長が被告の代表者となります。）提起することができます（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。