第９６号様式（丙）（第４４条関係）
（表）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　　　　　号　
年　　　月　　　日　

　　　　　　　　　　　　様
小平市長　　　　　　　　印

換価の猶予期間延長不許可通知書

換価の猶予申請のあったあなたの市税については、次のとおり換価の猶予期間の延長を許可しないことと決定したので、地方税法１５条の６の２第３項において準用する同法第１５条の２の２第２項の規定により通知します。

換価の猶予を受けようとした	金　　　　　

額　　　　	年度	税目	通知書番号	期別	納期限	税額（円）	延滞金	
						・　　・		法律による金額	
						・　　・			
						・　　・			
						・　　・			
						・　　・			
						・　　・			
						・　　・			
						・　　・			
		合　　　計			
	期間	　   　年　 　 　月　　　  日から　　　  　 年　 　 　月　　  　日まで　　　　月間	
猶予申請日	　   　年　 　 　月　　　  日	
換価の猶予期間延長不許可の理由		

（裏）

注　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、小平市長に対し審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
　　この処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に係る裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、小平市を被告として（小平市長が被告の代表者となります。）提起することができます（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。