第３１号様式（第１８条関係）

第　　　　号　

　　　　　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　月　日
小平市長　　　　　　　　印　　　

法人市民税更正（決定）通知書
　地方税法第３２１条の１１の規定により、以下のとおり更正（決定）したので通知します。

理　　由	

宛名番号		事業年度	　　　　　年　月　日　　～　　　　　　　年　月　日	
法 人 名		
所 在 地	

摘要	更正（決定）分	前回の申告	
課税標準となる法人税額	円	円	
分 割 基 準 数	/　　　	/　　　	
課 税 標 準 額	円	円	
税     率	/　　　	/　　　	
法 人 税 割 額	円	円	
市町村民税の特定寄附金税額控除額	円	円	
外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は
個別控除対象所得税額等相当額の控除額	円	円	
外国の法人税等の額の控除額等	円	円	
仮装経理に基づく法人税割額の控除額	円	円	
差引法人税割額	円	円	
既に納付の確定した当期分の法人税割額	円	円	
租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	円	円	
納付すべき法人税割額	円	円	
均 等 割 月 数			
均  等  割  額	円	円	
既に納付の確定した当期分の均等割額	円	円	
納付すべき均等割額	円	円	
差  引  税  額	円	円	
市民税額のうち見込納付額	円	円	
納付すべき当期分の市民税額	円	円	

		還付税額	円	
指定納期限		納付すべき税額	円	
　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、小平市長に対して審査請求を
することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から
起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
　この処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に係る裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、小平市を被告
として（小平市長が被告の代表者となります。）提起することができます（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなり
ます。）。なお、処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされてい
ますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損
害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消し
の訴えを提起することができます。

　お問合せ先