第６４号の２様式（第３２条関係）

　　　　
様	　　　　　年度　市民税・都民税・森林環境税　　　　　　　　　　変更通知書	
	台帳番号	整理番号	通知書番号	
	　	　	　	
	　	
	理由：	
	　あなたの市民税・都民税及び森林環境税を下記のとおり変更したので通知します。
この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、小平市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
この処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に係る裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、小平市を被告として（小平市長が被告の代表者となります。）提起することができます（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。	
小平市長　　　　　　　　　　印　　
(単位：円)
項目／区分	変更前の額	変更後の額	差額	
給与収入金額	　	　	　	
公的年金等収入金額	　	　	　	
所得金額	営業等・農業	　	　	　	
	不動産	　	　	　	
	利子	　	　	　	
	配当	　	　	　	
	給与（所得金額調整控除後）	　	　	　	
	雑	　	　	　	
	総合譲渡・一時	　	　	　	
	計	　	　	　	
分離等	分離長期	　	　	　	
	分離短期	　	　	　	
	山林・株・先物取引	　	　	　	
所得から控除される額	雑損・医療費	　	　	　	
	社会保険料・小規模	　	　	　	
	生命保険料	　	　	　	
	地震保険料	　	　	　	
	障害・寡婦(夫)・ひとり親・勤労学生	　	　	　	
	配偶者・扶養	　	　	　	
	配偶者特別	　	　	　	
	基礎	　	　	　	
	計	　	　	　	
課税標準額	総所得	　	　	　	
	分離長期	　	　	　	
	分離短期	　	　	　	
	山林・株・先物取引	　	　	　	
算出所得割	市民税	都民税	市民税	都民税	市民税	都民税	
	　	　	　	　	　	　	
税額控除額	　	　	　	　	　	　	
住宅借入金等特別税額控除額	　	　	　	　	　	　	
寄附金税額控除額	　	　	　	　	　	　	
配当割・株式譲渡割控除額	　	　	　	　	　	　	
所得割額	　	　	　	　	　	　	
均等割額	　	　	　	　	　	　	
年税額（内　森林環境税額）	　	　	　	
控除超過額	　	　	　	
徴収額	給与からの特別徴収税額	　	　	　	
	公的年金からの特別徴収税額	　	　	　	
	普通徴収税額	　	　	　	
充当又は委託納付額	　	　	　	
普通徴収	給与徴収	年金徴収	普通徴収	給与徴収	年金徴収	普通徴収	給与徴収	年金徴収	普通徴収	給与徴収	年金徴収	
１期
納期限	６月期	４月	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	７月期	６月		　			　			　		
２期
納期限	８月期	８月	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	９月期	１０月		　			　			　		
３期
納期限	１０月期	１２月	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	１１月期	２月		　			　			　		
４期
納期限	１２月期	翌４月	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	１月期	翌６月		　			　			　		
随時１期
納期限	２月期	翌８月	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	３月期	
		　	　		　	　		　	　	
随時２期
納期限	４月期		　	　		　	　		　	　		
	５月期			　			　			　		
　	
備考