第６４号の３様式（第３２条関係）
様　　　
　　

　　　課税番号	年　　月　　日 

小平市長　　　　　　　印　　　

年度（相当分）市民税・都民税・森林環境税　仮特別徴収　税額変更・中止通知書

　あなたの　　　　年度における公的年金より徴収する仮特別徴収税額及び徴収月は、　　　　年度市民税・都民税・森林環境税税額決定・納税通知書にて通知しましたが、以下のとおり変更・中止します。
　変更・中止理由	　	
仮特別徴収を変更・中止する公的年金
　公的年金の種類	　	　	
　	
　支払者の名称	　	　	
支払者の法人番号															
仮特別徴収税額及び徴収月
　	徴収月	変更前の額	変更後の額	
	年４月	円	円	
	年６月	円	円	
	年８月	円	円	
	合計	円	円	

　なお、　　　年度の市民税・都民税・森林環境税が課税となる場合は、改めて　　　年度市民税・都民税・森林環境税税額決定・納税通知書を送付します。

注　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、小平市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
この処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に係る裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、小平市を被告として（小平市長が被告の代表者となります。）提起することができます（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
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