トップ > くらし・手続き・税 > 住民税(個人・法人) > 個人の住民税 > 上場株式等に係る配当所得等に関する住民税(市民税・都民税)の算定解釈の誤りについて

上場株式等に係る配当所得等に関する住民税(市民税・都民税)の算定解釈の誤りについて

更新日: 2018年(平成30年)10月29日  作成部署:市民部 税務課

  • ツイートする
  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

 先般、都内の複数の自治体において、平成17年度から平成30年度までの「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。)に係る住民税の税額の算定に誤りがあったことが判明したことから、当市においても調査を進めてまいりましたところ、同様の算定誤りの事例があることが判明しましたのでお知らせいたします。
 該当となった市民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。

1 内容

 住民税の税額は、原則として、所得税の確定申告書(以下「確定申告書」といいます。)が提出されれば、確定申告書の内容に基づいて算定されますが、平成15年の地方税法関係規定の改正により、平成17年度以降、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書が、住民税の納税通知書の送達後に提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入できないこととされました。

 しかし、算定に誤りのあった事例では、確定申告書が提出された場合には、その内容に従い住民税を算定すると誤って解釈し、住民税の納税通知書の送達後に確定申告書が提出された場合でも、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入したものです。

 

2 対象者等

 (1) 対象者

 住民税の納税通知書の送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出された方

 (2) 対象人数及び対象税額

 現在調査中

 

3 今後の対応

 対象者の抽出及び住民税の税額の確認作業を進め、内容が判明し次第、対象者へ今回の経緯を記載したお詫びの文書とともに、税額変更等のご案内を送付する予定です。

 

4 再発防止に向けて

 今後、同様の事案が発生しないように、税制改正に伴う法令等の解釈に当たっては、関係機関への確認を確実に行ったうえで事務処理を行うことを徹底し、法令に基づく適切な賦課事務に努めてまいります。

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所2階

税務課市民税担当

電話:042-346-9522・9523

FAX:042-342-3313

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等は、こちらではお受けできません。お問合せ先からご連絡ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のための参考とさせていただきます

検索したい文言を入力してください

ページトップに戻る