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平成31年度 新エネルギー機器設置モニター助成の募集

更新日: 2019年(平成31年)4月2日  作成部署:環境部 環境政策課

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地球温暖化防止を目的として、「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に登録することを条件に、太陽光発電システム、燃料電池(エネファーム)を設置した方に設置費用の一部を助成します。国の補助対象機器の基準に沿い、今年度は新築に設置されたPEFC型エネファームは補助対象外となりますので、ご了承ください。

受付期間

平成31(2019)年4月1日から令和2(2020)年3月31日まで

(注)予算総額に達した時点で受付終了となります(先着順)

受付場所

市役所4階 環境政策課窓口

受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時まで

助成対象者

助成対象機器(新品)を設置した、次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者であること

(1)居住する市内の戸建住宅に設置し、発電した電力を自ら使用する方

  • 建物所有者と申請者が異なる場合、所有者の同意が必要

(注)申請者が共有名義のひとりの場合、同意書は不要

  • 申請者本人が必ず居住して使用すること

(2)所有している市内の賃貸共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する個人又は法人その他の団体

  • 共同住宅であってもオーナーが一室に住み、そこで発電した電力を使用する場合は、(1)戸建住宅の申請となります。

(3)管理する市内の共同住宅に設置し、発電した電力を共用部分で使用する管理組合の代表者

(4)市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器を設置し、発電した電力を自ら使用する個人又は法人その他の団体 

その他助成要件

次の(1)から(5)までをすべて満たすこと

(1)申請時点で既に機器の設置を完了していること。

(2)機器の設置完了日が、平成31(2019)年4月1日から令和2(2020)年3月31日の間であること。

(注)機器の設置完了日とは、太陽光発電システムの場合は、系統連系の開始日(電力の買取起算日)、燃料電池の場合は機器設置完了日。ただし、燃料電池付きの建売住宅については、建物引渡し日。なお、新築に設置されたPEFC型エネファームは補助対象外。

(3)申請者自らが国の登録を受けた小売電気事業者と系統連系に関する契約を締結していること。

(4)令和2(2020)年3月31日までに助成対象機器の設置を完了し、かつ「機器設置費助成申請書」を提出できること。

(5)申請書提出時までに、市が実施している「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に登録し、機器設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間参加すること。

(注)詳細は、下記添付ファイルの、平成31年度助成募集要領(PDF 1.2MB)を参照してください。 

助成対象機器および助成金額

助成内容一覧
助成対象機器機器要件助成金額予定件数

太陽光発電 システム

(リースや無料で設置した機器は対象外)

・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つもの
・発電した電力の全量を売電していないこと
1kW当たり4万円
(上限12万円、共同住宅・事業所の場合は上限15万円)
50件

燃料電池 (エネファーム)

(新築に設置したPEFC型は対象外)

・国が実施する燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金の補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けたもの1機器当たり
2万5千円
154件
 (注)各助成対象機器の予定件数は、申込の状況により予算総額の範囲内で変動することがあります。 

申請方法(郵送不可。機器設置後申請。)

機器の設置完了後、令和2(2020)年3月31日までに、次の書類を添えて提出してください。書類に不備や不足があるもの、郵送等で送付されたものは受け付けられません。

また、令和2(2020)年4月1日以降に提出された申請書類については、受付できませんのでご注意ください。

申請のときに必要な書類(戸建住宅) (1)から(8)までは必須

(1)小平市機器設置費助成申請書《様式第1号》

(2)機器設置後の写真

  • 太陽光発電システム(建物全景、パネル、パワコン、買電・売電メーター)
  • 燃料電池(建物全景、機器全景、燃料電池ユニットの銘板、貯湯ユニットの銘板)

(3)機器の設置場所を示す設置図(配置図又は割付図)

(4)工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5)機器の設置に係る領収書等の写し

(6)領収書内訳書《指定様式》

(7)機器の形状又は規格がわかる書類

(8)申請者が小売電気事業者と系統連系に関する契約をしたことが分かる書類の写

し(太陽光発電システム設置者のみ)

  • 「電力受給契約申込書」または「接続契約のご案内」
  • 「購入電力量のお知らせ」等(受電地点特定番号、系統連系日もしくは買取起算日が記載されており、上記と整合性がとれる書類)

戸建住宅に設置した申請者が住宅を所有していない場合は、(9)と(10)も提出してください

(9)機器設置同意書《指定様式》

(10)建物の登記簿謄本

太陽光発電システムで10kw以上の発電出力を持つ建物の場合は、(11)も提出してください。

(11)余剰売電を行っていることを証明する書類(余剰売電誓約書:指定様式) 

助成の承認

申請書の内容を審査し、営業日約10日程度で承認通知書を送付します。 

助成金の請求(郵送可)

承認通知書と一緒に送付する機器設置費助成金支給請求書《様式第3号》を必ず2週間以内にご提出ください。

市で受理後、1か月以内にお振り込みします。

(注)振込通知書等はお送りしませんので、通帳等で入金をご確認ください。

請求のときに必要な書類

小平市機器設置費助成金支給請求書《様式第3号》 

助成金の交付後

助成金の交付を受けた方は、市が実施している「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に助成対象機器設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間光熱費を入力していただきます。申請時までにご登録ください。

申請される方は、必ず下記添付ファイルの、平成31年度助成募集要領(PDF 1.2MB)をお読みください。

添付ファイル

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所4階

環境政策課計画推進担当

電話:042-346-9818

FAX:042-346-9643

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