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施設等利用給付認定の申請について

更新日: 2019年(令和元年)7月25日  作成部署:子ども家庭部 保育課

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施設等利用給付に係る認定について

 令和元年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化に伴い、主に従来型の幼稚園や認可外保育施設の利用者を対象として、利用料等に対する給付(補助)を受けるために必要な教育・保育の認定制度(子育てのための施設等利用給付認定制度)ができました。対象者は以下のとおりとなります。

認定区分対象となる子ども利用施設(事業)
1号認定満3歳以上教育のみを必要とする ・従来型の幼稚園(未移行幼稚園)等 
2号認定「クラス年齢」(注1)が3歳から5歳の子ども保育を必要とする(預かり保育事業等を利用している) 

・認定こども園、新制度移行幼稚園(教育・保育給付認定の1号認定)

・従来型の幼稚園(未移行幼稚園) 

・認可外保育施設(東京都認証保育所、認定家庭福祉員、その他の「基準を満たす認可外保育施設」等)

・一時預かり事業等

3号認定「クラス年齢」(注1)が0歳から2歳の子ども (注2)

(注1)「クラス年齢」とは、対象年度における4月1日時点での年齢を指します。

(注2)保護者及び同一世帯に属する全員が市町村民税非課税者である場合のみ対象となります。

施設等利用給付認定の対象者 

 以下に当てはまる方は、認定の対象となるため、認定の申請が必要です(詳細は下記添付ファイル「施設等利用給付認定の申請について」P.8等をご参照ください)。

(1)従来型の幼稚園(未移行幼稚園)を利用する方

(2)認定こども園、新制度移行幼稚園を「教育・保育給付認定の1号認定」で通園し、かつ、預かり保育事業も利用する方

(3)東京都認証保育所、認定家庭福祉員、その他の基準を満たす認可外保育施設や一時預かり事業等を利用する方

申請の手続き

 必要書類(以下参照)を申請時期までに提出してください。提出された書類をもとに、内容について審査します。審査の結果について、「施設等利用給付認定通知書」または「施設等利用給付認定申請却下通知書」のいずれかの通知を送付します。(9月頃予定)

施設(事業)種別市内、市外の別申請時期申請方法
幼稚園・認定こども園 市内、市外とも

7月下旬頃(注1) 

園を通じて申請 

東京都認証保育所 認定家庭福祉員

 市内、市外とも

7月下旬~8月上旬頃(注1)原則、施設を通じて申請(注2)
認可外保育施設 市内7月下旬~8月上旬頃(注1)施設により異なります(注3)
 市外9月末日まで随時市へ直接申請
一時預かり事業等 市内、市外とも9月末日まで随時市へ直接申請

(注1)詳細な日程については、利用している施設等を通じ、別途お知らせします。

(注2)2号認定については、施設を通じて申請してください。3号認定(非課税世帯)については、市へ相談のうえ、直接申請してください。

(注3)申請方法・時期ともに施設により異なりますので、利用施設にご確認のうえ、施設の案内に沿って申請してください。

 提出書類

 申請に必要な書類は以下のとおりです。

(1)「施設等利用給付認定申請書 兼 状況申告書」(利用する施設からお受け取りください。)

(2)「個人番号(マイナンバー)提供書」

(3)保育を必要とする事由を証明・確認できる書類(2号・3号認定申請の場合)

保育を必要とする事由提出書類
就労している(会社などに勤務・採用予定)「勤務(予定)証明書 兼 復職証明書」(施設等利用給付認定申請用)(注1)
就労している(親族が代表者の会社に勤務している方及び自営業の方)

「就労状況申告書」(施設等利用給付認定申請用)(注1)(注2)

疾病がある 診断書(保育が困難である旨が記載されたもの) 
障がいがある 障害者手帳、愛の手帳などのコピー 
介護・看護をしている 「介護(看護)状況申告書」及び介護(看護)を必要とすることを証明する書類(診断書等)のコピー 
カ 出産予定 母子健康手帳のコピー(保護者氏名の記載ページ及び分娩予定日の記載ページ) 
キ 就学している(予定を含む) 在学証明書及び時間割表のコピー、タイムスケジュール表(注3) 
ク 求職活動 「求職活動誓約書」(注4) 

(注1)施設等利用給付認定申請用の勤務(予定)証明書・就労状況申告書については、保育園の入園(転園)申込には使用できません。

(注2)会社の登記事項証明書・個人事業主の開廃業等届出書・営業許可証・請負契約書などのコピーを添付してください。内職の方は、請負契約書などのコピーを添付してください。

(注3)在学施設には条件があります(学校教育法に規定する学校等)。

(注4)求職活動中での申請の場合は、3か月以内に就労を開始し、勤務証明書を提出することが条件となります。

(4)市町村民税額を証明する書類

認定対象月保護者の状況提出書類
令和元年10月~令和2年3月平成31年1月1日時点で小平市に住民票があった方市町村民税課税状況の確認の取れる方(未申告の方以外)は、提出の必要はありません。
平成31年1月1日時点では小平市外に住民票があった方「令和元(平成31)年度市(区町村)民税・都(道府県)民税課税(非課税)証明書」(コピー可)
平成31年1月1日時点では国外にお住まいであった方勤務先から「給与証明書」(平成30年1月1日から平成30年12月31日までの間に支払われた給与・控除等の証明書)の交付を受けて提出してください。

(5)その他、家庭の状況に応じて必要な書類

家庭の状況提出書類
生活保護を受けている場合生活保護受給証明書
ひとり親の場合「ひとり親であることの申立書」
同一の世帯に属する方が障害者手帳等の交付を受けている場合身体障害者手帳の写し等、該当することがわかる書類
保護者が外国籍で、保育を必要とする事由が「就労」「求職活動」の場合

在留カード両面のコピー(注1)

(注1)在留カードで「就労できる在留資格」が確認できない場合は、「資格外活動許可証」等の就労できることが確認できる書類を提出してください。

添付ファイル

施設等利用給付認定の申請について(リーフレット)(PDF 401.7KB)

個人番号(マイナンバー)提供書・記入例(PDF 261.1KB)

勤務(予定)証明書 兼 復職証明書&就労状況申告書(施設利用給付用)(PDF 525KB)

介護(看護)状況申告書(PDF 192.8KB)

タイムスケジュール表(PDF 117.2KB)

求職活動誓約書(PDF 220.3KB)

求職活動報告書(PDF 135.4KB)

ひとり親であることの申立書(PDF 117KB) 

家庭状況変更届(PDF 84.3KB)(住所や家族構成など、家庭状況に変更が生じた場合に提出してください。)

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所2階

保育課入園・認定担当

電話:042-346-9601

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