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小平市 小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度(緊急運転資金)

更新日: 2020年(令和2年)4月20日  作成部署:地域振興部 産業振興課

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小平市では、経済事情の急激な変動等(新型コロナウイルス感染症など)により事業の継続に多大な影響を受ける事業者の方にご利用いただける融資あっせん制度を実施しています。

 小平市では、経済事情の急激な変動等(新型コロナウイルス感染症など)により事業の継続に多大な影響を受ける事業者の方にご利用いただける融資あっせん制度を実施し、利息と信用保証料の一部を補助しています。

小口事業資金融資あっせん制度(緊急運転資金)

 通常の運転資金の融資限度額(700万円)とは別枠で融資のあっせんを行い、利息と信用保証料の一部を補助する制度です。

融資対象

常時使用する従業員数が20人以下の個人又は法人(NPO法人を含む)であって、以下の要件を全て満たす方

(注)商業・サービス業は、常時使用する従業員数が10人以下

要件

個人の場合

  • 市内に引き続き1年以上住所を有していること
  • 市民税が課税されていて、かつ、市民税その他の市税に未納がないこと
  • 市内又は隣接市に事務所(事業所)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する同一事業を引き続き1年以上営んでいること
  • 直近1年間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少している又は最近3か月間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少し、今後も減少が継続して見込まれること

法人の場合

  • 市内に引き続き1年以上主たる事務所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
  • 代表者が都内の同一の区市町村に引き続き1年以上住所を有していること
  • 法人及び代表者は、市(区町村)民税が課税されていて、かつ、市(区町村)民税その他の市(区町村)税に未納がないこと
  • 代表者が連帯保証人となること(信用保証協会が認める場合は不要)
  • 市内又は隣接市に事務所(事業所)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する同一事業を引き続き1年以上営んでいること
  • 直近1年間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少している又は最近3か月間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少し、今後も減少が継続して見込まれること

(注)隣接市とは、立川市、小金井市、東村山市、国分寺市、東大和市、東久留米市、西東京市を指します。

融資限度額

300万円

返済期間

36か月(うち据置期間6か月以内)

利率

全部保証利率:1.66%(実質負担0.50%)(注)市が1.16%分の利息を補助

責任共有利率:1.86%(実質負担0.56%)(注)市が1.30%分の利息を補助

信用保証料

信用保証料の金額に応じ、5分の1から10分の10までの割合を乗じて補助します。

必要書類

個人及び法人共通

法人の場合の追加書類

  • 履歴事項全部証明書
  • 代表者の住民票(小平市に住民登録がある場合は不要)
  • 代表者の市(区町村)民税の直近期の納税証明書(小平市に住民登録がある場合は不要)

NPO法人の場合の追加書類

  • 事業報告書の写し
  • 計算書類の写し(活動計算書、貸借対照表、財産目録)
  • 年間役員名簿の写し
  • 社員のうち10人以上の者の名簿の写し

(注)履歴事項証明書や住民票、納税証明書は、申請日から3か月以内に発行されたものをご準備ください。また、納税証明書には、課税されている税全てが記載されているものをご準備ください。

(注)申し込みの直前に納められた市(区町村)民税については、納付の確認のため領収書の写しを提出してもらう場合があります。

小口零細企業資金融資あっせん制度(緊急運転資金)

 通常の運転資金の融資限度額(700万円)とは別枠で融資のあっせんを行い、利息と信用保証料の一部を補助する制度です。

融資対象

常時使用する従業員数が20人以下で、かつ、申込金額と既に信用保証協会の保証を受けている融資の当初保証額との合計が2,000万円までの個人又は法人であって、以下の要件を全て満たす方

(注)商業・サービス業は、常時使用する従業員数が5人以下

要件

個人の場合

  • 市内に引き続き1年以上住所を有していること
  • 市民税が課税されていて、かつ、市民税その他の市税に未納がないこと
  • 市内又は隣接市に事務所(事業所)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する同一事業を引き続き1年以上営んでいること
  • 直近1年間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少している又は最近3か月間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少し、今後も減少が継続して見込まれること

法人の場合

  • 市内に引き続き1年以上主たる事務所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
  • 代表者が都内の同一の区市町村に引き続き1年以上住所を有していること
  • 法人及び代表者は、市(区町村)民税が課税されていて、かつ、市(区町村)民税その他の市(区町村)税に未納がないこと
  • 代表者が連帯保証人となること(信用保証協会が認める場合は不要)
  • 市内又は隣接市に事務所(事業所)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する同一事業を引き続き1年以上営んでいること
  • 直近1年間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少している又は最近3か月間の売上高が前年同期と比較して10%以上減少し、今後も減少が継続して見込まれること

(注)隣接市とは、立川市、小金井市、東村山市、国分寺市、東大和市、東久留米市、西東京市を指します。

融資限度額

300万円

返済期間

36か月(うち据置期間6か月以内)

利率

全部保証利率:1.66%(実質負担0.50%)(注)市が1.16%分の利息を補助

責任共有利率:1.86%(実質負担0.56%)(注)市が1.30%分の利息を補助

信用保証料

信用保証料の金額に応じ、5分の1から10分の10までの割合を乗じて補助します。

必要書類

個人及び法人共通

法人の場合の追加書類

  • 履歴事項全部証明書
  • 代表者の住民票(小平市に住民登録がある場合は不要)
  • 代表者の市(区町村)民税の直近期の納税証明書(小平市に住民登録がある場合は不要)

(注)履歴事項証明書や住民票、納税証明書は、申請日から3か月以内に発行されたものをご準備ください。また、納税証明書には、課税されている税全てが記載されているものをご準備ください。

(注)申し込みの直前に納められた市(区町村)民税については、納付の確認のため領収書の写しを提出してもらう場合があります。

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所1階

産業振興課商工担当

電話:042-346-9534

FAX:042-346-9575

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